米国土安全保障省は23日、高熟練外国人労働者を対象にしたH－1B就労ビザと関連し既存の抽選方式から高賃金労働者に優先配分する方式に変更する内容の最終案を確定した。

H－1Bビザは韓国人労働者300人余りが追放されて衝撃を与えたジョージア州での大量拘禁事件でふくらんだ韓国労働者のビザ問題と関連し尖鋭な問題に浮上した状態だ。

中央日報が29日に米国官報に掲載される予定の米移民局（USCIS）のH－1B運用案最終原本を確認した結果、米国土安全保障省は年間に発給される外国人労働者を対象としたH－1Bビザの数を6万5000件に制限する予定だ。これと別に米国で修士または博士学位を取った人を対象に2万件のビザを別に発給することにした。

これまでの運用方式と最も大きな違いは無作為選定方式を最小化した点だ。移民局の最終案によると、米移民当局はこのビザが高熟練・高賃金外国人に優先的に発給されるようにした。

これは企業がビザ制度を悪用して米国人労働者に代わる低賃金労働者を大挙入国させてきたという指摘にともなう措置とみられる。これを防止するため移民当局は新規H－1Bビザ発給時の手数料をこれまでの1000ドルから10万ドルに引き上げるというトランプ大統領の大統領令もそのまま反映した。

米移民局の報道官はこれに対し「既存の無作為H－1Bビザ登録選定方式は米国の雇用主が米国人労働者より低い賃金で外国人労働者を雇用しようとする目的で悪用されてきた。加重値選定方式はさらに高い賃金と熟練度を備えた外国人労働者を申請するよう奨励することで米国の競争力を強化するだろう」と明らかにした。

この案は29日の米連邦官報掲載を経て来年2月27日に発効する予定だ。

外交当局は米移民当局の今回の決定に対して「韓国人労働者のビザ発給にどのような影響を及ぼすのかに対し綿密に分析する予定」と話した。

この関係者は「ジョージア州での事件後に政府は米国と韓国専用の別途ビザ新設に向けた立法など多様なアプローチを試みている。H－1Bビザと関連しては韓国人クオータを設置すべきというアイデアも提示されたが今回の決定とどんな関連があるのかも確認してみるだろう」と付け加えた。

韓国と米国はジョージア州での事件後にビザ関連のワーキンググループを設置して関連議論を進めている。