米国のトランプ政権が23日（現地時間）、中国産半導体に対する追加関税を保留した。中国がトランプ大統領に切実だった米国産大豆の輸入に合意したのに続く中国との貿易「休戦」基調と関係があるという分析が出ている。半面、広範囲な関税賦課と国防費支出拡大圧力を受けている米国の同盟国の国民の間では、米国を国際社会で「マイナスの存在」と認識する世論が強まっていることが分かった。

◆「対応必要だが…追加関税0％」

米通商代表部（USTR）はこの日、半導体産業で支配力を確保するための中国の政策と慣行に対する「貿易法301条」調査の結果、「中国産半導体に対して関税を含む適切な対応が必要だ」と判断しながらも「追加で課す関税率は0％に設定した」と官報に掲載した。中国産半導体に対する関税率引き上げは18カ月後の2027年6月23日と予告したが、具体的な関税率については関税賦課の30日前までに発表することにした。

USTRはバイデン政権末期の昨年12月23日から中国産半導体に対して貿易法301条調査を進めてきた。USTRは調査の結果、「中国はしだいに攻撃的になり、広範囲な非市場政策と慣行を動員し、米国の企業と労働者、米国経済を深刻に不利にした」と評価した。特に中国の莫大な補助金、外国企業の技術強制移転、知識財産権の奪取、不透明な規制、賃金の抑制、市場原理を無視した国家主導計画などを問題に指摘した。しかし関税賦課を保留したことには具体的に言及しなかった。

これに対しブルームバーグは「トランプ政権が中国との関係を安定化させ、両国首脳間の合意を確実にしようとする信号」と評価した。ロイター通信も「中国がレアアース（希土類）輸出を統制する状況でトランプ大統領が中国との緊張を緩和しよと努力した結果」と分析した。

トランプ大統領は1期目に中国産半導体に25％の関税を課し、バイデン前政権はこれを50％に引き上げた。追加関税が保留されたことで、中国半導体に対する関税率は50％で維持される。

◆同盟国の国民は「米国はマイナスの存在」

中国に対してトランプ大統領が「いつも怯えて逃げる」という意味のTACO（Trump Always Chickens Out）という声が続く中、英国、フランス、ドイツ、カナダなど西側の主要同盟国の国民は米国を否定的に認識していることが明らかになった。

米政治メディアのポリティコが世論調査会社パブリックファーストと調査を実施して公開した結果によると、これら4カ国の回答者の相当数は米国が他国の問題を解決するよりむしろ問題を作り出す傾向があると回答した。

カナダではこうした回答が63％、ドイツは52％と、過半数が米国を否定的に認識し、フランスの回答者の47％、英国でも46％がトランプ政権がむしろ問題を引き起こすと答えた。

国際社会における米国の役割について「マイナスの存在」と回答した人もカナダの場合、過半の56％だった。ドイツ、フランスでもこうした回答比率は40％で、「プラスの存在」という回答（ドイツ29％、フランス34％）より多かった。英国では米国を「プラスの存在」という回答が41％で、「マイナスの存在」の35％よりやや多かった。

半面、米国国民の49％は「米国が同盟国を支援している」と回答し、51％は「米国が国際社会でプラスの役割をしている」と答えた。