トランプ米政権の外国産のドローンと関連部品の米国内輸入を禁止することにした。市場シェアが高い中国産ドローンを事実上遮断するための措置と解釈される。

米連邦通信委員会（FCC）は22日（現地時間）、布告文を通じて、外国で生産された無人航空システム（UAS、ドローン）と核心部品をFCC認証規制対象目録であるカバードリストに含めたと明らかにした。

カバードリストは米国の国家安全保障や国民の安全・セキュリティーに容認できないリスクを招くと判断される通信装備とサービスを対象とする。該当目録に含まれた装備は、米国内の輸入・流通・販売のためのFCC認証を受けることができず、事実上、市場参入が遮断される。

FCCは外国産ドローンを包括的に規制することにした今回の方針がホワイトハウスが前日に招集した国家安全保障担当機関協議体の徹底的な検討を経て決定されたと説明した。

FCCは国家安全保障機関が外国産無人航空機が攻撃とかく乱、無断監視、敏感データ流出など国土安全保障の脅威に悪用されるおそれがあるという懸念を提起し、外国産機器への依存が米ドローン産業の基盤を弱化させる点も指摘したと明らかにした。

国防総省や国土安保部が特定ドローンまたは核心部品が国家安保リスクを招かないと判断しない限り、外国産ドローンは原則的に規制対象に含まれる。

ただ、今回の制限は新規で装備認証を申請する機器に適用され、消費者がすでに購入したドローンは引き続き使用可能だ。FCC認証を受けた従来の機器を小売業者が引き続き販売することも認められる。

ブレンドン・カーFCC委員長はトランプ大統領が米国の領空保護とドローン産業優位確立を明確にしてきたとし、FCCは米ドローン企業と緊密に協力して米国のドローン競争力を強化すると明らかにした。

今回の措置は昨年9月に米商務省が明らかにした中国産ドローン輸入制限規定準備方針の後続措置。ブルームバーグ通信など米メディアは世界最大ドローン製造会社の中国DJIを主なターゲットにした決定と解釈している。

ファーウェイ、ZTE、カスペルスキーラボなど中国・ロシア企業はすでにFCC規制対象であり、装備の認証が遮断された状態だ。半面、DJIはこれまで特に規制を受けず、米国内市場シェアを拡大してきた。

ロイター通信によると、DJIは今月初め、米国内1800余りの州・地方法執行機関と緊急対応機関の80％以上がDJIの技術を使用中で、費用効率的なドローン技術に接近できない場合、公共安全プログラムが直ちにリスクに直面する可能性があると主張した。