世界平和統一家庭連合（統一教）が疑いを受ける政界への後援金が不法かどうかは資金の出どころと指示にかかっていている。統一教は2022年3月の大統領選挙の前後に国民の力市道党の核心関係者と会い、計1億4400万ウォン（約1500万円）の後援金を渡した容疑を受けている。後援は統一教の個人名義で行われたが、資金の出どころは教団だ。

過去の代表的な後援事件はKTの国会議員後援事件だ。KTは2014～2017年に4億3790万ウォンを国会議員99人に360回にわたり不法後援金を渡した容疑（政治資金法違反）で有罪が確定した。個人の名義で後援金が伝えられたが、法人資金が使用されたという点と会社の指示に基づき個人名義が活用されたという点が主な有罪判断の理由だった。

KTは法人の資金で商品券を購入した後に現金化する方式で資金を確保した後、この一部を360回にかけて不法後援金に活用した。役職員と知人の名義を動員し、一度に100万～300万ウォンずつ後援金を送金する方式だった。政治資金後援自体は個人名義で行われたが法人資金であるのが明確であり、会社の指示に基づいて名義だけが使用されたと見なした。

◆団体が資金確保→個人名義の後援

統一教の分ける後援もこれと似た構造で行われた。ユン・ヨンホ元統一教世界本部長は地域組織を担当する1～5地区場に計2億1000万ウォンを交付した後、国民の力市道党委員長に後援することを指示した。統一教の各地区幹部は市道党や大統領選挙陣営の事務室を訪問して面談し、地区長と幹部の名義を動員して分配する形で計1億4400万ウォンを提供した。教団の資金が個人名義のように支給されたという側面でKTの後援と同じ形態だ。KT後援事件で1審裁判所は後援の目的も問いただした。当時、裁判所は「寄付の相手となった国会議員の相当数がKTと直接的な利害関係があると見なせる国会小委員会所属」と指摘した。統一教の場合も後援と共に懸案の請託が共に行われたことが調査で分かった。統一教内部の文書には面談の政治家名と共に「後援金、韓日海底トンネル政策提案書、韓半島（朝鮮半島）平和サミットパンフレットを伝達した」と記載されている。後援金と共に統一教の懸案に関する協力を要請したのだ。

◆民主党後援も教団の資金で

共に民主党にも後援金が渡された。湖南（ホナム）地域（全羅道）を担当する統一教4地区は4000万ウォン（約400万円）をユン元本部長から受けた後、一部を民主党の後援に使用したことが分かった。韓鶴子（ハン・ハクジャ）総裁らに対する裁判に証人として出席した4地区の関係者は「姜琪正（カン・キジョン）光州市長、李庸燮（イ・ヨンソプ）前光州市長、金瑛録（キム・ヨンロク）全羅南道知事、金寛永（キム・グァンヨン）全羅北道知事に後援金を渡した」と明らかにした。教団の指示とは一致しないものの後援資金の出どころが財団という点を認めたという意味だ。

与党も統一教に対する特検を受け入れる意思を明らかにし、後援捜査がまた進行される可能性がある。金建希（キム・ゴンヒ）特検チーム（特別検察官、閔中基）が捜査しなかった後援金を受けた政治家に対する捜査と民主党政治家に対する後援まで捜査対象に拡大するという見方が出ている。特定団体の請託に関連した後援であることを知りながら受けたとすれば政治資金法違反に該当する。