韓国政府が2年以上遅れていた韓国型次期駆逐艦（KDDX）事業者の選定方式を「指名競争」に決めた。今月初めに李在明（イ・ジェミョン）大統領が随意契約に懐疑的な見方を明らかにしてから出てきた結論だ。

防衛事業庁は22日、防衛事業推進委員会を開き「指名競争方式を通じて『詳細設計と先導艦建造』の実行業者を決めるものと審議・議決した」と明らかにした。

指名競争は複数の業者を指名して競争入札に参加する方式で、HD現代重工業とハンファオーシャンが競合する予定だ。

艦艇建造事業は通常、概念設計、基本設計、詳細設計と、先導艦建造、後続艦建造の順で進められる。このため基本設計を担当するHD現代重工業は慣例通りに詳細設計まで自社が随意契約で引き受けるべきとの立場だった。これに対しハンファオーシャンは競争入札方式を主張してきた。

HD現代重工業はKDDX基本設計過程での機密流出で防衛事業庁からセキュリティ減点を与えられた。業界でハンファオーシャンが入札で多少有利になったという分析が出ている理由だ。ただ防衛事業庁は「セキュリティ減点を適用するかどうかは決めていない」と明らかにした。

当初は共同開発方式も予想されたが、韓国政府が結局指名競争を選んだのは「軍事機密を持ち出して処罰を受けた企業に随意契約を与えれば批判が出る」という李大統領の5日の発言後に流れが変わったためとみられる。

ハンファオーシャンは「選定方式が決定され幸い。事業受注を通じて韓国の海軍力増強に寄与したい」と明らかにした。HD現代重工業関係者は「防衛事業推進委員会の決定を尊重するが、これまで守られてきた原則と規定が揺らいだことに対しては残念に思う」と話した。