大韓航空とアシアナ航空が企業結合承認条件の座席数縮小禁止措置を違反し、公正取引委員会（公取委）から巨額の履行強制金が賦課された。

公取委は22日、両航空会社が企業結合承認当時に課された是正措置のうち「2019年比で供給座席数を90％未満に減らしてはならない」という条件を違反した事実が確認されたとし、大韓航空に58億8000万ウォン（約6億2500万円）、アシアナ航空に5億8000万ウォンの履行強制金をそれぞれ賦課すると明らかにした。

公取委によると、昨年12月12日から今年3月28日まで大韓航空とアシアナ航空が運航した仁川（インチョン）－フランクフルト路線の供給座席数は2019年の同期間の69．5％にすぎなかった。これは公取委が定めた基準より20．5％ポイント低い数値。

公取委は両社の企業結合を承認する際、新型コロナ流行前の2019年を基準に年度別座席供給を90％未満に縮小しないよう命じた。しかし両社は該当路線でこの基準を守らず運航したことが調査で分かった。

履行強制金とは、企業結合などで競争が制限されるおそれがあるとして是正措置が取られた事業者がこれを履行しない場合に賦課される金銭的制裁。

公取委は大韓航空とアシアナ航空の企業結合承認当時、構造的措置と形態的措置を共に命じた。構造的措置では仁川（インチョン）－ニューヨークなど競争制限が懸念される国際線26路線と国内線8路線のスロット（発着枠）と輸送権を企業結合日から10年間、他の航空会社に移転させることにした。

形態的措置では構造的措置の履行完了まで座席平均運賃引き上げ制限、2019年比で供給座席数90％未満縮小禁止、座席間隔や無料手荷物など主要サービス品質の維持などを賦課した。