韓国政府の当局者が最近、ロシア外務省の当局者と会い、北朝鮮問題をはじめとする関連懸案について議論したことが把握された。ロシア－ウクライナ戦争の終戦に関する議論が進行する中、韓ロ関係が変化する可能性に対応したものという分析が出ている。

21日、外交筋によると、外交部で北核関連業務を担当する当局者は最近、ロシア・モスクワを訪問し、オレグ・ ブルミストロフ外務省特任大使らと非公開で面談した。これに先立ち趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は19日、外交部の非公開業務報告で李在明（イ・ジェミョン）大統領にウクライナ戦争に関する報告をした。

趙長官は業務報告後のブリーフィングで「ウクライナ戦争が終わる場合に我々が国益をどう守るかについて総合的に報告した」と明らかにしたが、韓ロ外交当局者間の面談も同じ脈絡で行われたとみられる。専門家の間では、昨年10月のウクライナ戦争派兵後から朝ロの密着が加速する中、北朝鮮を対話の場を引き出すためにはロシアとの調整が必要という判断に基づくものという分析もある。

韓ロが北朝鮮軍のロシア派兵以降、北朝鮮問題に関連して当局者間の面談を行ったのは、9月の韓ロ外相会談を除いて初めてだ。趙顕長官は9月、国連総会を契機に開かれたロシアのラブロフ外相との会談で、朝ロ軍事協力の持続に関する重大な懸念を伝えた。当時、ラブロフ外相は北朝鮮を狙った米国とアジアの同盟国の軍事活動を「挑発的」と批判した。

◆北朝鮮、日本の核武装論批判

一方、北朝鮮は日本の核武装論に関連し「人類が大災難に直面することになる戦犯国日本の核武装の企図を徹底的に阻止するべき」と主張した。21日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮は前日、外務省日本研究所長名義の談話を通じて、日本政府の当局者が最近言及した核武装について「挑発的妄言」としながらこのように明らかにした。

共同通信などによると、高市政権で安保政策を担当する首相官邸の幹部は19日、日本取材陣に私見を前提に「日本は核兵器を持つべき」と発言した。この幹部は中国とロシア、北朝鮮の核兵器増強など日本を取り巻く安保環境が厳しくなっているとし、このように発言した。

北朝鮮は談話で日本に向けて「いくらでも核武装を実現し、再び侵略戦争の導火線に火をつける可能性のあるならず者国家」とし「戦犯国の日本の手中に核兵器までが入る場合、アジアの国々の頭の上に恐ろしい核の惨禍が被さることになり、人類が大災難に直面することになるだろう」と主張した。「核武装化に向かって走っている戦犯国・日本の危険千万な軍事的妄動を断固阻止しなければならない」とも述べた。

慶南大のイム・ウルチュル極東問題研究所教授は「悪化した中日関係を戦略的に活用しようという意図が強く投影された談話」とし「単に日本を非難するのを越え、自分たちの核保有は正当な自衛権行使という論理をさらに強化し、中ロとの反米・反日連帯をより一層強化しようという狙いがあるとみられる」と話した。