国民年金が今週大規模に為替ヘッジに出る見通しだ。為替相場の値動きが激しい年末を迎え国民年金が救援投手として登場したものだが、外国為替市場不安を鎮めるのは容易でないという診断が出ている。

ソウル外国為替市場でウォン相場は20日の夜間取引で1ドル＝1478．00ウォンで取引を終えた。1480ウォン台に近付いた。通貨危機当時の1998年に並ぶウォン安の流れが続いている。これに対し年末の終値が決まる30日を約1週間後に控え国民年金が大規模為替ヘッジに出るだろうという市場の見方が出ている。

為替ヘッジは海外投資時の為替相場変動にともなうリスクに備え特定の相場であらかじめ固定しておく措置だ。国民年金が韓国銀行との外国為替スワップを通じて調達したドルを使って大規模為替ヘッジに出ればウォン安を抑制する効果がある。

国民年金基金運用委員会は15日、今年末で終了予定だった韓国銀行との外貨スワップ契約を1年延長することにした。規模は650億ドルだ。韓国銀行は外貨スワップ拡大にともなう外貨準備高急減に備えるため先週過去初めて外貨預金超過支給準備金に利子を支給すると明らかにした。

年末の為替相場に対する専門家の予想は分かれる。ハナ銀行のソ・ジョンフン首席研究委員は「強力な政府措置が重なり年末の終値は1450ウォン水準で安定化されるだろう」と予想した。これに対し新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「これまでウォン安ドル高は投機勢力よりは国内経済主導者の自発的な海外投資への集中によるところが大きかった。年末の為替相場は1480ウォンをどうにか防衛する水準になるだろう」と話した。

◇ドル必要だが…外国人直接投資大幅に減る

こうした中、外国人がドルを持ち込み韓国国内工場設立や企業買収を行う直接投資（FDI）誘致が大幅に減った。

国家データ処の国家統計ポータルによると、7－9月期のFDI誘致実績（申告基準）は75億7000万ドルで前年比23．1％減少した。9月までの累積は206億7000万ドルで1年前より17．9％減少した。

FDI申告額は1－3月期から3四半期連続でマイナスの流れを維持している。減少幅も1－3月期が9．2％、4－6月期が19．1％、7－9月期が23．1％とますます拡大している。FDI申告額には外国人投資家の国内工場設立や韓国企業の経営権取得などが含まれるが、この過程でドルを持ち込みウォンに両替する。今年に入りFDIを通じたドル供給がそれだけ以前には及ばないという意味だ。

産業通商部は10月に関連統計を発表しながらFDI減少原因を上半期の国内政治状況不安と米国の通商政策の不確実性などを挙げた。李在明（イ・ジェミョン）政権に入り推進された各種労働立法も外国人投資を阻害する要因として議論される。在韓米国商工会議所（AMCHAM）など在韓外国商議会長団は9月、産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官との懇談会で、労働組合および労働関係調整法改正案など労組法改正に対する懸念を伝えたりもした。

輸出をして代金をドルで受け取る割合も低くなった。韓国銀行の国際収支統計を見ると、4－6月期に輸出代金がドルで決済された割合は全輸出額の83．5％で1年前より0．9ポイント下落した。輸出代金のドル決済の割合下落は市場へのドル供給を減らす要因になり得る。