韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は、来年に韓米首脳会談を開催し、両国首脳間の合意事項の履行成果を点検する考えを明らかにした。

趙長官は19日、ソウルの外交部庁舎で行われた李在明（イ・ジェミョン）大統領への業務報告で、「来年も適切な時期に韓米首脳会談を開き、両国首脳間の合意事項の履行成果を確認できるよう、特に原子力潜水艦（原潜）、原子力協力、造船分野で実質的な進展を生み出していく」と述べた。

続いて「来年早い時期に大統領の国賓としての中国訪問を推進し、日本とのシャトル外交も継続する」とし、「韓米日協力を維持しつつ、韓中日協力を促進し、ロシアとも必要な意思疎通を続けていく」と明らかにした。

また趙長官は、「わが国の経済領域を拡大するため、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加入を推進し、日本とは経済協力を深化させるパートナーシップを構築する」とし、「タイ、アラブ首長国連邦、エジプトなどとも二国間の経済協力協定を推進していく」と語った。

あわせて、現在の在外公館運営体制を全面的に見直す方針も示した。趙長官は「在外公館を地域別・分野別の拠点公館体制へと再編し、成果評価体制も改善する」と明らかにした。