ドナルド・トランプ米国大統領は18日（現地時間）、マリファナ（大麻）を「規制物質法（CSA）」上のスケジュールI規制薬物からスケジュールⅢへ引き下げる大統領令に署名した。ヘロインやLSDなどと同じスケジュールⅠの分類にあった大麻を、ケタミンや一般的な鎮痛剤、テストステロンなどと同様に「医薬品の一種」とみなすという意味だ。

大麻規制の緩和は、選挙時の“常連メニュー”だ。ジョー・バイデン前大統領は2020年大統領選で「大麻合法化」を公約し、2022年の中間選挙を前に実際に規制緩和の検討を指示した。今回、大麻の規制緩和を決めたトランプ大統領も、来年の中間選挙を控えている。

◇「合法化」とは違う…「麻薬政策の主要な転換点」

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで行われた大統領令署名式で、「再分類の命令によって大麻に関する医学研究がやりやすくなり、その効能と潜在的な危険性、将来的な治療法を研究できるようになる」と述べ、規制緩和は連邦レベルでの「合法化」とは異なることを強調した。

あわせて、食欲不振・吐き気・嘔吐・痛みの治療において医療用大麻が科学的に役立つという米食品医薬品局（FDA）の研究結果も提示した。麻薬流入阻止のため超強硬な移民政策を擁護してきた支持層を意識した発言と受け止められる。

現在、米国の40の州とワシントンD.C.ではすでに医療用大麻の使用が認められている。さらに24の州では娯楽目的の大麻使用まで許容されている。しかし連邦レベルではこれまでスケジュールIの規制麻薬に分類されていたため、州法に関係なく連邦法上の起訴対象となってきた。

AP通信は今回の大統領令について、「連邦の麻薬政策における重要な転換点」とし、「娯楽用大麻の使用を合法化するものではないが、麻薬規制の在り方を変える決定だ」と評価した。

◇「ロビー活動の結果」…選挙を前に“一石二鳥”の効果？

CNNは今回の決定について、「大麻産業界の強力なロビー活動の結果として出てきた措置」だと報じた。トランプ大統領もこの日、「今回の再分類問題について、これほど多くの人から連絡を受けたのは初めてだ」と述べ、関連機関や団体から強い要請があったことを示唆した。

大麻の医療用途が認められれば、関連企業は税制優遇はもちろん、上場による事業拡大なども可能になる。このため、規制緩和の可能性が取り沙汰された今月12日には、米国の大麻産業エコシステムに集中的に投資するアクティブ型ETF価格が54％急騰し、過去最大の上昇幅を記録した。

今回の決定が、来年の中間選挙をにらんだ布石だという分析もある。大麻規制の緩和は、若年層をはじめ、黒人やヒスパニックなど米国内の少数人種から強い支持を受けている。このため、バイデン前大統領は2020年大統領選で「大麻合法化」を公約に掲げ、当選した。

トランプ大統領もまた昨年の大統領選で初めて大麻政策の変更を支持する立場を示した。トランプ大統領は前回の大統領選で、黒人やヒスパニック層から、共和党候補としては意味のある得票率を記録し、再選に成功している。

◇物価指標に「歓呼」…「データが歪曲された」

こうした中、ホワイトハウスはこの日、米労働省労働統計局が発表した11月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比2.7％上昇にとどまり、市場予想より低かったことについて、「インフレ（物価上昇率）は引き続き低下し、賃金は上昇を続け、米国は歴史的な経済好況に向かっている」と喜びを表した。

キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は特に、「これはバイデン大統領が引き起こした史上最高水準の9％インフレーション危機とは鮮明な対比をなす」と強調した。バイデン政権時代の2020年6月、米国のCPIは9.1％上昇し、40年ぶりの最高値を記録した。ただしバイデン大統領退任時には3.0％まで安定した。

しかしこの反応が出た直後、市場では「統計が歪曲されている」との論争が広がった。労働統計局は米連邦政府のシャットダウンにより予算編成が中断されたことを理由に、10月のCPI数値を発表しなかった。特定期間のCPIが公表されなかったのは今回が初めてだ。

またロイター通信によると、同統計局はシャットダウンを理由に、従来の報告書に含まれていた主要データの一部を削除したり、未調査データで代替して統計を作成したことが明らかになった。

◇「クリスマスを3連休に」…公開行事の最中、また“うとうと”

前日、生放送で行われた国民向け演説で「来年春は史上最大規模の“還付シーズン”になる」と述べ、“現金ばらまき”に近い減税計画を発表して世論の不満をなだめたトランプ大統領は、この日、クリスマスイブと翌26日をともに連邦の祝日に指定する大統領令に署名した。

トランプ大統領の措置により、今年の米国のクリスマスは3連休となった。トランプ大統領は第1期の2019年と2020年にもクリスマスイブを祝日に指定したことはあるが、今回のように3日間の連休としたのは初めてだ。

一方、この日ホワイトハウスで行われた大麻規制緩和に関する大統領令署名式の最中、トランプ大統領が眠気に勝てず居眠りするような様子を見せたり、眠気をこらえるために上を見上げたりする姿が、繰り返し生中継のカメラに捉えられた。

トランプ大統領は前回の大統領選で、バイデン前大統領の年齢を問題視し「健康異常説」を強調して当選したが、トランプ大統領自身も最近、軍事パレードや閣僚会議など公式の場で、何度も居眠りするような姿を見せ「健康異常説」に包まれている状況だ。トランプ大統領の現在の年齢は79歳で、歴代米国大統領の中で就任時の年齢が最も高かった。