「原発政策が政治的な争点のようになってしまった」

李在明（イ・ジェミョン）大統領が17日、世宗（セジョン）コンベンションセンターで開かれた気候エネルギー環境部および原子力安全委員会の業務報告で述べた言葉だ。李大統領は「効率性や妥当性についての真剣な議論はなく、派閥同士で争ってばかりいる」とし、原発政策決定の科学化を強調した。理念ではなく科学によって原発政策を決めようという大統領の発言は歓迎すべきものだ。これまで原発政策は、政権が交代するたびに揺れてきた。右派は原発建設を唱え、左派は脱原発を叫んできた。韓国映画『パンドラ』を感銘深く見たという文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、政権発足後に脱原発を強く推し進めた。新古里（シンゴリ）5・6号機の建設は一時中断され、新規原発建設は白紙化された。その後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は脱原発政策を廃棄し、新ハヌル3・4号機の建設許可を承認した。

では、李在明政権はどうだろうか。再生可能エネルギー中心のエネルギー転換の加速を明文化したが、文在寅政権とは異なり、「脱原発」という言葉を公然と口にしてはいない。原子力発電が輸出産業となり、米国をはじめとする主要国で人工知能（AI）時代に不可欠な発電源として浮上している現実を無視することが難しいためだ。来年度予算案に小型モジュール炉（SMR）が盛り込まれたことも、こうした路線の延長線上にある。

しかし、矛盾する現実もある。既存原発の寿命延長に向けた手続きは遅れており、新規原発の立地選定に向けた手続きも中断されている。李大統領は就任100日記者会見で、「原発は建てる場所もなく、建てたとしても15年かかる」とし、再生可能エネルギーを大々的に拡大すべきだと強調した。李大統領の「原発政策の科学化」という発言が本心であることを願いたい。「AI三大強国」という目標を、再生可能エネルギーだけで達成することができるという楽観が科学に代わってはならない。

チェ・ジュノ／科学専門記者、論説委員