勝者が独占する帝王大統領を解消する「民主性」のためには大統領4年重任制などが挙げられた。最近の世論調査（2024年11月、メディアリサーチ）では大統領4年重任制が53．8％で圧倒的1位だ。5年単任制（21．6％）、大統領と首相が役割分担する二元的政府制（9．1％）、議院内閣制（6．8％）の順だ。5年単任は国民が選出権だけ持つ半面、4年重任制は選出権と現職大統領審判権を共に持つ。議会の多数で選出された首相が内政を、大統領は外交・安保を掌握する「分権型大統領制」概念は権力分散の共通的代案だった。決選投票制で「過半大統領」の正当性を付与するという提案も絶対多数だ。

最近の政局は不可侵の民主主義原則である三権分立をより一層確固たるものにするべきという事実を悟らせた。米国は1791年制定の憲法で連邦最高裁判事に終身任期を付与し、議会が最高裁判事の給料も削減できないよう司法府の独立に釘を刺した。「どこの誰も自己の事案には判官になれない」という三権分立の米国憲法は多くの人種・階層葛藤を乗り越えながら最強大国にした土台だった。

大統領制・内閣制の要素があいまいに入り混じった韓国では大統領と議会の明確な分立、牽制も課題だ。国会議員の国務委員兼職禁止、政府法律案提出権の廃止、大統領任命職の国会同意拡大が解決策として提示されてきた。政争の根源だった国会議員免責特権の制限、国政監査の充実化、個人事情を暴く聴聞会の改革などは「平和性」のための提言だ。国民主権を確実にするために議員自身の事案（選挙制度改革、歳費決定、懲戒議決）には国会内に中立的な「第三者的市民熟議機構」を置いて拘束力を与えようという提案は新鮮だ。

「普遍性」のために地方分権精神を明確に宣言し、中央・地方政府間の権限・責任、協力義務も鮮明にする新しい憲法だ。「効率性」「未来性」を持つ憲法には「市場経済」の原則の闡明と共に経済民主化のための国家の介入範囲、財政の役割、国家債務と福祉支出比率の最適均衡（optimal equilibrium）もなければいけない。特に「普遍性」と「効率性」の衝突は最も熟考するべき改憲のポイントだ。「普遍的福祉」と「選別的福祉」の長短所を比較、討論する公論の場で、このような国の未来基調を整理していくべき時ではないだろうか。近づく未来のAIと人間の共生、人間の権利保護、AI主権（AI sovereignty）と国際連帯の共存の議論も新しい憲法に「未来」という価値を付加するだろう。持続可能な環境、核の平和的使用、再生可能エネルギーの適正比率（RES、Renewable Energy Share）、ブロックチェーン基盤の電子投票を通した選挙参加拡大などがすべて未来への契約書に反映されるべき我々の生活だ。

◆四捨五入・維新…政治、改憲に悪夢をかぶせる

最も厳重な責任を問うべき対象は政治だ。政権は常に「国が危機だが、改憲が他のイシューをブラックホールのように吸い込む」として反対してきた。既得権を守るための口実だった。「再執権の手段に巻き込まれてはいけない」という野党の言葉もそうだ。抜粋、四捨五入、維新、国宝委改憲など「改憲」という言葉に悪夢をかぶせてきた主犯は政治だった。しかし今はいかなる政治の反対も新しい時代、新しい契約書が必要な共同体の切実な状況を越えられない。

国民が自身の生活と契約書の間の適合性に疑問が生じれば、その時がまさに改憲の適時だ。憲法学者ブルース・アッカーマンはこの分岐点を「憲法的瞬間（Constitutional Moment）」と規定する。その憲法的瞬間がまさに今だ。今後60年の大韓民国を飛躍させる60回目のトリガーは未来への改憲にならなければいけない。

＜創刊企画「大韓民国トリガー６０」（60）＞38歳の成人が小学生の服を着る格好…「憲法的瞬間」が来た（1）