米国の先月の失業率はこの4年で最も高かった。米連邦政府閉鎖の余波で「統計的雑音」が混ざったが、ウォール街では雇用市場鈍化の流れが続いているという評価が高かった。

米労働統計局が発表した雇用報告書によると、先月の失業率は4．6％となった。政府閉鎖前の9月の4．4％より0．2ポイント上昇し、2021年9月の4．8％以降で最も高かった。非農業新規雇用は前月比6万4000人増加し市場予想の4万5000人を上回った。だが9月の11万9000人と比較すると大幅に鈍化した。

この日は政府閉鎖の余波で2カ月近く遅れた10月の雇用成績表もともに出された。非農業新規雇用は10万5000人減少した。政府構造調整にともなう退職など人材変動が政府閉鎖の影響で遅れて反映された結果だ。10月の失業率も関連統計が発表された1948年以降で初めて発表されなかった。

米保険金融会社ネーションワイドのエコノミスト、キャシー・ボストヤニック氏は17日、ロイターを通じ「政府閉鎖で家計調査データを収集する過程でデータが歪められることがあり慎重に解釈しなければならない」と助言した。

世界的資産運用会社PGIMのロバート・チップ債券担当者は「結局さまざまな雑音を取り払えば、今回の雇用報告書で最も重要な数字は失業率」と話した。

米国の雇用市場が冷え込んでいるというシグナルは賃金上昇鈍化にも現れている。時間当たり平均賃金は11月基準で前月比0．1％上昇し市場予想値の0．3％を下回った。前年同月比では3．5％で2021年5月以降最低水準に落ちた。

こうした流れは雇用不安と合わさり家計にも負担として作用する。米商務省によると10月の小売り販売は7326億ドルで前月と変動はなかった。自動車とガソリン販売が振るわない中で、経済不確実性が大きくなって消費者が支出に慎重になった結果と解説される。

米国の雇用市場鈍化は中長期的に利下げ圧力につながるだろうという意見が多い。来年中間選挙を控えたトランプ米大統領が雇用鈍化が支持率への負担として作用する場合、大規模な景気浮揚に出るかもしれないためだ。

iM証券のエコノミスト、パク・サンヒョン氏は「雇用市場萎縮が続けばトランプ大統領の支持率下落幅が拡大するだろう。（トランプ大統領も）早期レームダックを防ぐため中間選挙を控えて景気浮揚措置をさらに強化するだろう」と予想した。