韓国国防部が12・3非常戒厳に関連した国軍防諜司令部所属181人全員を原隊に復帰させたり職務を調整したりする予定だと17日、明らかにした。来年までの防諜司令部改革を予告した国防部が事実上の「解編」に準ずる「大手術」に入ったという解釈が出ている。

国防部のチョン・ビンナ報道官はこの日の定例ブリーフィングで「防諜司令部がすべての部隊員を対象に勤務適合性評価を施行している」とし「最近実施された評価は、12・3不法非常戒厳当時に国会や選挙管理委員会への出動など非常戒厳関連者に対して重点的に行われた」と説明した。続いて「1次評価対象は計400人で、非常戒厳の関連者は181人と把握された」とし「中佐および4級以上の部隊員は戒厳の関連性と関係なく全員を対象に調査が行われた」と伝えた。これに先立ち防諜司令部逮捕組人員の大多数は出動中にサービスエリアやコンビニエンスストアでカップラーメンなどを食べて怠業をした事実が国会で明らかになったが、こうした人員も今回の人事措置対象に含まれた。

国防部は戒厳関連者のうち31人に原隊復帰（軍務員は所属転換）措置を取ったが、中佐および4級以上の29人は全員がここに含まれた。さらに戒厳加担事実は確認されなかったものの非適合評価を受けた26人を加えた計57人に対し、防諜特技を解除して原隊復帰措置が取られたと、国防部は説明した。

戒厳関連者のうち原隊復帰対象に含まれなかった少佐以下の部隊員150人に対しては防諜司令部内で勤務部隊を変更する強制職務調整を断行することにした。原隊復帰者57人に強制職務調整対象の150人を加えると系207人が防諜司令部を離れることになった。これは防諜司令部およそ2000人の10％に相当する人員であり、事実上の「解編」手続きに入ったという分析が出ている。

これに先立ち非常戒厳当時、防諜司令部所属の将星級将校7人が原隊復帰した。すなわち、これまで防諜司令部で計214人の人事措置があったということだ。

国防部は非常戒厳当時に核心的な役割をした防諜司令部の改編を来年までに終えるという立場だ。防諜司令部本来の保安、防諜、捜査機能のうち捜査機能は国防部傘下調査本部に移管し、保安と防諜の機能は国防情報本部に吸収させる案が現在として有力だ。