在韓米軍規模を現行水準である2万8500人に維持する内容を盛り込んだ米国の2026会計年度国防権限法（NDAA）が17日（現地時間）、米上院を通過した。10日に下院を通過してから1週間後のことで、この法案はドナルド・トランプ大統領の署名を経て発効する。

米上院（定数100議席）は同日、賛成77票、反対20票で国防権限法を可決した。2026会計年度の国防予算として総額9010億ドル（約140兆円）を計上した今回の国防権限法には、米軍兵力の平均年3．8％の給与引き上げ、軍用ドローン生産能力の促進、国家ミサイル防衛システムの更新および「ゴールデンドーム」構築など、広範な軍事政策が盛り込まれた。

特に、承認された予算を、現在2万8500人規模の在韓米軍兵力を縮小する目的に使用してはならないとの内容が明記された。この条項は、トランプ政府1期目当時、議会が政府による一方的な在韓米軍削減を牽制（けんせい）するため、2019～2021会計年度の国防権限法に盛り込まれていたが、ジョー・バイデン政府時に削除されていたもので、5年ぶりに復活した。トランプ政府2期目に入り、在韓米軍削減の可能性を示唆する発言が相次ぐ中、議会が行政府を牽制する狙いがあるとの分析が出ている。

◇「米国の拡大抑止を再確認…韓国との同盟強化」

国防権限法には、「韓半島（朝鮮半島）の平和と安定という共通の目標を支援するため、約2万8500人の在韓米軍兵力の維持、相互防衛に基づく基地協力の強化、そして相互防衛条約に合致する形で、米軍の全方位的防衛能力を活用した拡大抑止（核の傘など）公約の再確認など、韓国との同盟を強化する」との内容が盛り込まれた。

また国防権限法は、韓米連合司令部の戦時作戦統制権を米軍指揮部から韓国指揮部へ移譲する過程において、両国間で合意された計画とは異なる方式で進めるために予算を使用してはならないと明記した。ただし、法案には米国の国家安全保障上の利益に合致し、韓国や日本、国連軍司令部に軍事的に寄与する国々を含む同盟国と適切に協議したことを所管常任委員会に提出した場合、60日以降にこれらの制限が解除されるとの但し書きが付された。

「在韓米軍、現行水準を維持」米国法案、上下両院を通過…トランプ氏牽制へ（2）