ウォン相場が17日の取引時間中に1ドル＝1480ウォン水準までウォン安が進んだ。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「物価と二極化の側面では決して安心できない水準」と診断した。

この日のソウル外国為替市場でウォン相場は昼間の取引終値基準1ドル＝1479．80ウォンで取引を終えた。取引時間中には一時1482．30ウォンまでウォン安が進んだりもした。これはトランプ米大統領の関税引き上げ余波が大きかった4月9日の取引時間中に記録した1487．60ウォン、終値1484．10ウォンから8カ月ぶりのウォン安水準だ。

李総裁はこの日開かれた物価説明会で、ウォン急落について「半導体や造船など輸出企業は比較的有利なのに対し、建設・内需・自営業部門はさらに大きな困難に直面するだろう」と指摘した。ウォン安がその格差を大きく広げ「社会的和合が難しくなる環境が作られかねない」ということだ。

消費者にとっては輸入食品物価が負担だ。韓国農水産食品流通公社の価格情報によると、バナナはこの日100グラム当たり345ウォンで昨年より約20％上昇し、パイナップルは1個当たり7918ウォンで26．9％上がった。畜産物品質評価院によると米国産骨なしカルビ（冷蔵）は今月の平均価格が4965ウォンで1年前より17％上がった。韓国農村経済研究院は割当関税終了とウォン安ドル高で輸入原価が上がったためだと分析した。

主要産業もウォン安の負担を体感している。航空会社の場合、営業費用の約30％を占める燃料費、航空機リース料、整備費、海外滞在費など主要固定費用をドルで決済しており費用負担が大きくなる。石油精製業界は派生商品取引などを活用して為替変動リスク管理に乗り出している。輸入食品を販売する大型マートは輸入産地多角化で価格負担を低くしようとしている。

問題はこれからだ。韓国銀行は来年の消費者物価上昇率見通しを2．1％と提示した。ただし為替相場が現在の1470ウォン前後で維持される場合、物価上昇率は約0．2ポイント高い2．3％水準まで上がる可能性があると分析した。韓国銀行のキム・ウン副総裁補は「平均的にウォンが10％下落すれば物価が0．3ポイント上昇すると分析される」と説明した。ウリィ銀行のエコノミスト、パク・ヒョンジュン氏は「日本が金利を上げ、1％台のシグナルが出てくれば円キャリートレード解消の影響でウォン相場も1500ウォン水準に達しないかと思う」と話した。