明日（17日）予定された国会科学技術情報放送通信委員会の聴聞会は開始前から実効性を失った。クーパンのキム・ボムソク議長をはじめとする核心経営陣3人が欠席事由書を提出し、聴聞会にはヘラルド・ロジャース臨時代表だけが出席することになった。グローバル経営陣の海外日程というお決まりの理由で国会の出席要求を避けたのだ。これは国会の聴聞会だけではグローバルプラットホーム企業の責任を問うのに限界があることを表している。

問題の本質は出欠ではない。クーパンは韓国国内で月間活性利用者数（MAU）が3400万人を超える事実上の国民プラットホームだ。大規模な顧客情報流出事態はすでに退職した中国人職員の個人的な逸脱として済ませる問題ではない。にもかかわらず被害規模と事故の経緯、再発防止対策に関する十分な説明はまだない。ホームプラスなど国内企業が次々と売りに出されるほど韓国流通市場を掌握し、莫大な売上高と利益を得ながらも、繰り返される人命事故に続いて顧客情報流出事態まで発生すると最高経営責任者（CEO）が米国国籍という盾に隠れる姿は、企業家として無責任極まりない。

企業家は国籍や国境を超越して経営責任を負わなければいけない。2010年に大規模リコールがあったトヨタ自動車の場合、豊田章男社長が自ら米議会公聴会に出席して謝罪し、再発防止対策を約束した。その後、トヨタは信頼を取り戻し、世界1位の自動車企業に成長した。顧客に対する無限責任が一流企業に進むきっかけになった。

キム・ボムソク議長が最小限の説明責任にも背を向ける状況で、彼を国会に呼んで叱責するだけでは今回の事態を根本的に解決することにならないことが明らかになった。いま必要なのは技術的・行政的・制度的装置だ。一定規模以上のプラットホーム企業に対して実質的CEOの情報保護責任を法律で明確にし、重大な情報流出事故が発生した場合は実質的な法的制裁が可能になるよう制度を整備しなければならない。故意はもちろん重過失が確認される場合、懲罰的損害賠償を適用する案も必要だ。

海外主要国はすでに情報セキュリティーに対する責任を強化している。欧州連合（EU）は大規模な個人情報流出が発生した場合、全世界の売上の最大4％まで課徴金を課し、本社の位置や国籍に関係なく責任を問う。クーパン事態は単一企業の問題ではない。繰り返される大型プラットホームのセキュリティー事故は国内行政・法制度の弱点をそのまま表す。いま必要なことは見せる形の聴聞会ではなく、企業が予防的にセキュリティーを強化し、事故後には責任を回避できなくする実質的な制度改革だ。それが米国国籍のキム・ボムソク議長の責任回避が残した教訓だ。