台湾が、20年以上にわたり異議を唱えてこなかった韓国の「中国（台湾）」表記を問題視し、両国関係の全面的な再検討にまで言及し始めた。激化する中・日対立の局面で、「中立」を維持しようとする韓国に対する圧迫のシグナルだとの見方が広がっている。

発端となったのは、今年2月に施行された韓国の電子入国申告書（E-Arrival Card）制度だ。氏名や旅券番号などの個人情報を記入する「基本情報」欄では、国籍を「Taiwan（台湾）」と記載できる一方、「出発地」と「目的地」を記入する欄では、「China（Taiwan）」のみ選択できる。従来、紙の入国申告書を手書きで作成していた際は、国籍や出発地を自由に記載できた。

台湾の抗議の度合いは、次第に高まっている。頼清徳総統は10日、「台湾と韓国は民間交流が非常に緊密で、経済・貿易の往来も非常に多い」としたうえで、「韓国も台湾国民の意思を尊重してほしい」と述べた。これに先立ち9日には、台湾外交部の劉昆豪・東アジア太平洋局副局長が定例会見で、「韓国政府との関係を全面的に検討している」と明らかにした。ただし、韓国は入国査証（VISA）や外国人登録証などでは、すでに2004年からChina（Taiwan）と表記してきた。台湾がこれを公に問題視したことは、これまでなかった。

外交関係者の間では、台湾が今になって改めて抗議に乗り出した背景は、中・日対立の構図の中で捉えるべきだとの見方が優勢だ。高市早苗首相が先月、「台湾有事の際、日本は集団的自衛権を行使する」と発言した後、中国は対日圧力を強めている。台湾は、こうした流れの中で中立的姿勢を取る韓国に、立場の変化を求めている可能性がある。

同時に、中国は9日、ロシア軍用機とともに東京を狙う武力示威を行い、韓国防空識別圏（KADIZ）にも同時に進入した。「安易に一方に与するな」という警告のシグナルである可能性がある。

中・日対立に対して距離を置く韓国の姿勢が、かえって双方から圧迫を受ける構図につながっている。現時点では、日本から明確な支援が示されているわけではないが、米国が立場を変えた場合、韓国の行動の余地はさらに狭まる恐れがある。

檀国（タングク）大学政治外交学科のキム・ジンホ教授は、「今回の論争の本質は、米国が求める対中戦略に韓国がどこまで応じるかという問題だ」としたうえで、「韓国は先走るのではなく、米中の流れを見極めながら速度を調整する管理型の対応が必要だ」と強調した。