ドナルド・トランプ米国政府が、韓国・日本などが参加する半導体・人工知能（AI）サプライチェーン同盟「パックス・シリカ（Pax Silica）」を発足させる。先端技術分野で中国を排除し、米国主導のサプライチェーンエコシステムを構築するため、主要同盟国を結集させようとする動きとみられる。

米国務省は11日（現地時間）、米国が韓国・日本・シンガポール・オランダ・英国・イスラエル・アラブ首長국連邦（UAE）・豪州の8カ国と共に、12日に第1回パックス・シリカ・サミットを開催すると明らかにした。国務省は「同サミットでは『経済安保は国家安保であり、国家安保は経済安保である』という新たな地政学的合意を宣言する」と述べた。

韓国からは外交部の金珍我（キム・ジナ）第2次官が代表として参加する。日本の場合、11日にワシントンD．C．の米国平和研究所で開かれた行事で、米国と協力の意思を確認する両国共同文書に署名した。米国からはジェイコブ・ヘルバーグ国務省経済担当次官が、日本からは山田重夫駐米大使がそれぞれ代表として署名を行った。国務省は「（パックス・シリカに参加する）これらの国々は、グローバルAIサプライチェーンを主導する最も重要な企業と投資家の拠点」と紹介した。

国務省はパックス・シリカについて、「米国が主導する戦略的イニシアチブで、重要鉱物、エネルギー、先端製造、半導体、AIインフラ、物流に至るまで、安全かつ繁栄した、革新的なシリコンサプライチェーンを構築することを目的とする」と説明した。また「信頼できる同盟国との深い協力に基づくパックス・シリカは、強圧的依存度を下げ、AIの基盤となる材料と能力を保護し、同盟国が大規模に革新技術を開発・展開できるよう保証することを目指す」と述べた。

パックス・シリカは、平和・安定・長期的繁栄を意味するラテン語「パックス（pax）」と、半導体素材である「シリカ（silica）」を合わせた言葉だ。過去、ローマ帝国と超大国米国が世界秩序を主導した時期の「パックス・ロマーナ」「パックス・アメリカーナ」を連想させるとの評価が出ている。

国務省は説明資料で中国を直接的には言及していないものの、パックス・シリカ発足の背景の一つとして「強圧的依存性によるリスク増大」や「敏感な技術と重要インフラを保護するための公正な市場慣行と政策調整の重要性」などを挙げ、中国を牽制（けんせい）する趣旨であることを示唆した。中国は米国との貿易摩擦局面で、半導体、電気自動車バッテリーなど先端産業から軍需物資まで使われる必須鉱物であるレアアースの輸出統制措置を通じて、対米交渉力を最大化してきた。

国務省は「米国とパートナー国の間では明確な合意が形成された」とし、「安全なサプライチェーン、信頼できる技術、弾力のあるインフラが国家的力量と経済成長に不可欠だという点」と強調した。続けて「パックス・シリカは、パートナー国全般にわたり、AI主導の繁栄時代を支える持続可能な経済秩序を築こうとするものだ」とし、パックス・シリカに合流する国は今後さらに増えるだろうと伝えた。