女子中学生を含む10代3人が死亡または重傷を負った「昌原（チャンウォン）モーテル凶器乱暴事件」で、容疑者の20代男Aが事件当時に過去の未成年者性犯罪で法務部の保護観察を受けていたにもかかわらず、矯正当局に申告した住所地に事実上居住していなかったことが10日、確認された。

10日、中央日報の取材を総合すると、今月5日時点で性平等家族部が運営する犯罪者の身元情報公開サービス「性犯罪者通知e」に公開されているAの居住地は、慶尚南道昌原市にある考試院（簡易宿泊施設）となっている。Aは先月19日、保証金20万ウォン（約2万1150円）、月額家賃30万ウォンの条件でこの考試院に引っ越してきた。しかしAは1～2回立ち寄っただけで、この考試院には住んでいなかったというのが考試院側の説明だ。Aはこの考試院ではなく、昌原の別の場所に生活していたことが確認されている。

当時Aは、性犯罪で服役した後、今年6月に出所し、法務部の保護観察対象者だった。これに先立って2019年9月、SNSを通じて知り合った未成年者に対する性暴行容疑で翌年起訴され、裁判所から懲役5年の判決と保護観察命令を受けていたためだ。しかし法務部傘下の昌原保護観察所は、Aの考試院での居住実態を適切に把握できていなかったとみられる。

考試院側の説明によれば、3日に昌原モーテル凶器乱暴事件が発生するまで、保護観察官が考試院を直接訪問したことは一度もなかったという。事件の翌日に1度訪れたと伝えられた。保護観察法第33条には、保護観察官は対象者の再犯防止などのため密接に接触し、その行動や環境などを常に観察するなど、指導・監督すると明記されている。

これを受けて、性犯罪の再犯リスクが高い保護観察対象者に対する管理が不十分だったのではないかという指摘が出ている。実際、Aは2019年の性犯罪で有罪の判決が下った際、韓国性犯罪者リスク評価ツール（KSORAS）では総点13点で、再犯リスクが「高い」水準だった。また2016年にも未成年者強制わいせつ容疑で少年保護処分を受けた前歴があった。

Aは電子足輪（位置追跡装置）も装着していない状態だった。これに先立ち、検察が「再犯リスクが高い」として電子足輪装着命令を請求したが、当時Aの性犯罪が不特定または多数人を対象にした犯行とは言い難いなどの理由で、裁判所がこれを棄却したためだ。

その結果、Aは出所後の先月、過去の犯行と似たようにSNSオープンチャットルームを通じて女子中学生Bさんと接触することになった。その後、約2週間後の今月3日、昌原市馬山会原区（マサンフェウォング）のあるモーテルにこの女子中学生を呼び出した。モーテル近くのスーパーで前もって凶器を購入した後だった。Bさんは別の友人とともにモーテルに来ており、Aは「話がある」と言ってその友人を部屋の外に出した。

その後、部屋の中から「ドン」という音が聞こえたので友人が別の友人2人に連絡して助けを求め、Aは3人全員を部屋の中に入れた後、話をしている最中に凶器を振るったとされる。今回の事件で、部屋の中にいた中学生4人のうちBさんら2人が死亡し、1人が重傷を負った。またAは警察が出動すると、部屋の窓の外に転落して死亡した。

警察は遺体を解剖するとともに、彼らの携帯電話をフォレンジックを用いて正確な経緯を調べている。Aの考試院の部屋からモデルガン2丁が発見されており、警察は殺傷能力など改造の有無を確認している。