クーパンが大規模な顧客情報流出事態収拾のため代表の更迭を選択した。韓国事業を総括するパク・デジュン代表が退き、親会社クーパンInc．のハロルド・ロジャース最高管理責任者（CAO）兼法務総括が臨時代表を務める。消費者の離脱と訴訟が続くなど世論が悪化しているうえ、国会聴聞会まで控えているだけに、親会社の米クーパンInc．が直接対応するという意図と解釈される。

クーパンは10日、パク・デジュン代表が個人情報流出事態の責任を取って辞任したと明らかにした。パク代表はこの日、「最近の個人情報事態で国民を失望させて点について深くお詫びする」とし「今回の事態発生と収拾の過程での責任を痛感し、すべての職位から退くことにした」と述べた。パク代表はその間、創業者のキム・ボムソク・クーパンInc．取締役会議長の代わり今回の事態を収拾してきた。クーパン内外ではパク代表の辞任を事実上更迭とみている。

後任のロジャース・クーパン新代表はキム・ボムソク議長の腹心とみられる。ロジャース氏はこの日、職員対象の内部公示で「今回の事態に徹底的に対応し、情報セキュリティーを強化して信頼を回復する」とし「組織を安定させ、すべてのチームを支援することにも集中する」と明らかにした。クーパン関係者は「米国のクーパンInc．が個人情報流出事態の収拾に向けて積極的に動く計画」と話した。

17日に予定された国会科学技術情報放送通信委員会のクーパン個人情報流出関連聴聞会にもロジャース代表が出席する予定だ。クーパン側は「顧客の不安解消と危機収拾のためにロジャース新代表が聴聞会に出席する」と明らかにした。

パク・デジュン前代表、キム・ボムソク議長、カン・ハンスン前代表、ミン・ビョンギ政策協力室副社長、チョ・ヨンウ国会・政府担当副社長らも聴聞会の証人に採択された状態だ。

流通業界ではクーパンが状況悪化を防ぐために米本社出身の代表を後任にしたとみている。実際、クーパン事態が長期化し、世論はさらに悪化している。米クーパンInc．を相手にした消費者集団訴訟の参加者は1000人に増えた。訴訟を準備中の法務法人「大倫」の米国現地法人SJKPは、クーパンを利用した経験がある米国居住者と米国市民も原告集団に含めて年内に提訴するという計画だ。

政府の圧力も強い。官民合同調査団の情報流出経緯調査が続く中、警察は2日連続でソウル松坡区（ソンパグ）クーパン本社を家宅捜索した。この日、公正取引委員会もメンバーシップ脱退手続きと免責条項の法規違反があったかどうかを確認するためクーパン本社を現場調査した。金民錫（キム・ミンソク）首相はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた国家政策調整会議で「（クーパン事態は）深刻な水準を越えた。倫理的な基本問題」とし「政府は事故の経緯を迅速・正確に調査し、法違反事項については厳正に措置を取るべき」と述べた。前日、李在明（イ・ジェミョン）大統領も国務会議で「クーパンのような場合も刑法（を通じた処罰）より過怠金措置を現実化する必要がある」と厳正対応を注文した。

こうした状況でクーパンがロジャース代表を選任したのはキム・ボムソク議長を防御するためという解釈も業界から出ている。実際、ロジャース代表の聴聞会出席を予告しただけ、キム議長が出席する可能性は低いと解釈される。その間、キム議長は国会の国政監査などへの出席要求に海外滞在などを理由に応じなかった。科学技術情報放送通信委はキム議長がまた欠席する場合、同行命令発付など法が許容する強制手段を検討するという立場だが、外国国籍者（米国市民権者）のキム議長には国会証言鑑定法など関連法を適用できないという指摘もある。