ドナルド・トランプ米国政権は、ビザなしで入国を認められている外国人観光客に対し、過去5年間のソーシャルメディア（SNS）使用記録の提出を義務化する方針を決めた。

この対象には、電子渡航認証（ESTA）で入国が許可されている韓国をはじめ、英国、日本、フランス、オーストラリアなど、ビザ免除プログラム（VWP）に加入する40余りの国が含まれる。ESTAを通じて米国に入国した場合、最大90日間滞在でき、有効期間は2年となっている。

米国国土安全保障省傘下の税関・国境警備局（CBP）は10日（現地時間）、連邦官報に掲載した告知で、ESTA申請者に対し、SNS使用記録のほか、過去10年分の電子メールアドレス、過去5年間の電話番号、家族構成の情報、指紋や虹彩などの生体情報といった、膨大な個人情報の提出を求める計画だと明らかにした。CBPは、この提案について60日間の意見公募手続きを行う予定だと明らかにした。

これまでESTA申請の際には、メールアドレス、自宅住所、電話番号、緊急連絡先情報など、簡単な情報だけが求められてきた。

トランプ大統領は再び大統領に就任して以降、強硬な反移民政策を進め、米国入国者への規制を強化してきた。専門職就労ビザ（H-1B）についてもSNS使用記録の提出を義務化し、ビザ免除国以外の訪問客には250ドル（約3万9000円）の「ビザ・インテグリティ料金」を課すことにしている。9月末からはESTA手数料を21ドルから40ドルへ大幅に引き上げた。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、この計画が確定すれば、CBPが今後数週間から数カ月にわたり、変更事項を段階的に施行する見通しだと報じた。米国移民法専門の法律事務所フラゴメンはNYTに対し、「来年のワールドカップ開催を控える中、米国訪問許可を得るまでに待たされる時間が長くなり、関連調査も一層複雑になる可能性がある」と予想した。