中国がエヌビディアの人工知能チップH200に対しても自国企業を対象にした使用制限措置について議論している。フィナンシャルタイムズは9日、関係者の発言を引用し、中国政府が最近トランプ大統領が輸出を認めたH200に対する承認手続き強化と使用規制を検討中だと報じた。

中国政府はH200の購買を希望する企業に国産の代案を使用しない理由の説明を要求する方式を含め、承認制度を義務化する可能性が高いという。政府傘下機関に対するH200購買禁止措置が導入される可能性にも言及されている。

これに先立ち中国はエヌビディアが中国輸出用として性能を低めたH20に対しても使用を制限し、中国産チップの使用を奨励した。当時、中国政府はH200の性能がファーウェイ（華為）など自国企業の製品と比べて優秀でないという理由を挙げた。

H200は2023年末にエヌビディアが公開したH100のアップグレードバージョンで、最新ブラックウェルアーキテクチャー基盤ではないが、大規模なAIモデルと生成型AI訓練に適しているという評価を受ける。アリババ、バイトダンス、テンセントなど中国ビッグテック企業の需要が少なくないという見方もあった。

中国IT企業は規制のため中国産チップを使用しているが、性能と維持管理の便宜性の面でエヌビディアのチップを好む。禁止されたチップを使用するため海外でモデルを学習させる事例もあるという。

トランプ大統領はH200の中国輸出を認めながら米国の製造業強化と雇用拡大効果を期待したが、中国政府が規制する場合、輸出効果が制限されるという見方が提起される。

一方、米政界でも反発が続いている。連邦上院にはH200を含むブラックウェル基盤チップの中国輸出を30カ月間禁止する法案が提出された状態であり、提案者には民主党だけでなく一部の共和党議員も加わった。