高市早苗政権が、「日本版CIA（中央情報局）」である国家情報局の新設に向けてスピードを上げている。今年10月、日本初の女性首相に就任した高市首相は、選挙公約として情報収集能力拡大のため「インテリジェンス（情報の収集・分析）司令塔」として国家情報局を設置する計画を打ち出していた。

共同通信は9日、複数の日本政府関係者の発言を引用し、情報収集機能強化のために局長職を新設する方向で検討に入ったと報道した。局長級の人材を起用し、外交と安全保障分野の情報収集を総括させるという趣旨だ。早ければ来年7月に設立される国家情報局は、これまで内閣情報調査室・警察庁・外務省・公安調査庁がそれぞれ集めてきた情報を集約し、統括する業務を担うことになる。

これまで情報収集と分析を担当してきた内閣情報調査室は、日本が第二次世界大戦で敗れた後、1952年に設置した内閣総理大臣官房調査室を母体としてつくられた。首相に次ぐナンバー2と言われる官房長官の傘下にある組織で、通称「内調（ないちょう）」と呼ばれる。日本国内の政治状況から海外情勢まで情報収集と分析を担っているとされるが、その実態はベールに包まれている。

今回の国家情報局新設は、警察庁や外務省など5つの機関に分散していた情報を集約・管理しようという高市首相の構想によるものであり、強硬保守派である日本維新の会と連立政権を発足させる際に交わした合意文書にも記載されていた。

時事通信によれば、新設される国家情報局は国家安全保障局（NSS）と同格に格上げされる。各省庁に対して情報収集や提供を指示できるようにするためだ。また、官房長官が議長を務める内閣情報会議も、首相と関係閣僚が参加する「国家情報会議」へと拡大し、国家情報局がこの会議の事務局も担うという。

日本政府はこのほか、外国勢力の諜報活動やスパイ行為を防ぐスパイ防止法の推進も進めている。1985年、自民党がスパイ防止法に相当する国家機密法案を提出したことがあったが、法違反時の最高刑を死刑としていたことに加え、報道の自由を侵害するという当時の国民の反発を受けて法案の成立には至らなかった。

「強い日本」を掲げインテリジェンス機能を強化する高市政権の動きには懸念の声も出ている。朝日は今月8日の社説で、高市政権の情報収集強化とスパイ防止法推進について「国民のプライバシーの侵害や表現・報道の自由の制約につながりかねない」と批判した。