韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は9日、「個人も犯罪を犯したり反社会的行為をすれば制裁があるが、当然、社団法人であれ財団法人であれ（宗教団体を含む）法人格を持つ組織が憲法と法律に違反するような、非難を受けるべき行為をすれば解散させなければならない」と述べた。

李大統領はこの日、国務会議で「民法上の社団法人・財団法人には解散事由があり、所管部処が解散命令を出せば解散の効果が発生するのではないか」と考えを述べた。2日に「政教分離の原則を破り、宗教財団が組織的・体系的に政治に介入した事例がある」として法的措置の検討を指示してから1週間で、解散の必要性に言及した形だ。

李大統領は特定の宗教名を挙げなかったものの、政界では「統一教との戦争を宣言した」という言葉も出た。李大統領はこの日、曺源徹（チョ・ウォンチョル）法制処長に対し、「（解散後）財産は政府に帰属するのか」「主務官庁はどこか」といった具体的な法的手続きまで尋ねた。曺処長が「宗教団体が組織的に非常に甚だしい違法行為を持続した場合、解散が可能」と答えると、李大統領は「それが正当かどうかは、訴訟すれば（裁判所が）取り消すなりどうにでもするだろう」と述べた。

統一教と尹錫悦政権の「政教癒着」疑惑は、金建希特検チーム（閔重基特別検事）の捜査から浮上した。特検チームは、韓鶴子（ハン・ハクジャ）総裁を含む統一教幹部らが権性東（クォン・ソンドン）・国民の力議員に1億ウォン（約1067万円）の不法政治資金を渡した疑いなどで拘束した。特検チームは、彼らが2022年4〜7月に統一教団体資金1億4400万ウォンを国民の力議員らに分割献金し、また2023年3月、国民の力全党大会を前に特定候補を推すため信者を大量に入党させたとみている。

この日の李大統領の発言は、「政教癒着」疑惑が与党側に飛び火し始めた時点で出てきた。元統一教世界本部長の尹永浩（ユン・ヨンホ）氏が5日、法廷で「国民の力だけでなく、民主党にも何度もアプローチ（接触）してきた」と述べ、特検チームが統一教側が共に民主党の2人の議員に現金・時計を渡したという供述を確保していた事実も最近明らかになった。

李大統領 、統一教との戦争を宣言…“国民の力＝政教癒着” フレームを狙う（2）