Netflixによるワーナー・ブラザース買収の動きをめぐり、米国の消費者が市場競争の弱体化を懸念し、法的対応に乗り出した。

ロイターとブルームバーグ通信は9日（現地時間）、「HBO Max」を利用するある消費者が、カリフォルニア北部連邦地方裁判所にNetflixを相手取り集団訴訟の申請書を提出したと報じた。

原告は、Netflixとワーナー・ブラザースの取引が、米国のサブスクリプション型動画ストリーミング市場の競争構造を大きく損なう可能性があると主張した。

原告はまた、Netflixが「競争が存在する状況でも繰り返し利用料金の値上げ意向を示してきた」と指摘し、今回の合併によって「すでに硬直化し寡占化が進んでいる市場で集中度が大幅に高まる」と強調した。

特に、ワーナー・ブラザースが保有する『ハリー・ポッター』シリーズ、DCコミックス映画、ドラマ『ゲーム・オブ・スローンズ』など主要コンテンツに対する統制権がNetflixに移り、主要な競合プラットフォームの一つであるHBO Maxが市場から事実上姿を消す可能性について、問題視する声が上がった。

訴訟は、競争を阻害する企業結合を禁じ、個人にも訴訟を提起する権限を認める米国の「クレイトン法」を根拠としている。原告側は裁判所に対し、合併を停止させる差止命令を出すよう求めている。

今回の訴訟を担当する「Bathaee Dunne LLP」は、主要エンターテインメント企業や金融企業を相手取った複数の反トラスト（独占禁止）訴訟を手がけてきた経歴があると、ロイターは伝えた。

これに先立ちNetflixは5日、ワーナー・ブラザースの映画・テレビスタジオとHBO Maxを含む事業部門を720億ドル（約11兆3000億円）で買収する最終契約を締結した。両社が統合すれば、米国のストリーミング市場のシェアは30％を超えると推定されている。ただし、合併の成立には米連邦政府の承認手続きを受ける必要がある。