日本本州北東部の青森県沖で8日夜に発生したマグニチュード（M）7．5の強震で負傷者30人が発生したことに続き、後発地震注意情報が初めて発表された。

高市早苗首相は9日、首相官邸で会見を開き、今回の強震によって発生した負傷者30人、住宅火災1件などの被害状況を発表した。続けて「今回の地震により、今後、北海道から三陸沖にかけての地域で、大規模地震が発生する可能性が平常時より高まっていると評価され、『北海道・三陸沖後発地震注意情報』が発表された」と説明した。また「実際に大規模地震が発生するかどうかは不確実であることを十分にご理解いただいた上で、自らの命は自らが守るという原則に基づき、防災行動をとってほしい」と呼びかけた。

気象庁地震火山技術調査課の原田智史課長は、「青森県東方沖の地震について、震源地や規模を精査した結果、国の基本計画等に定められている後発地震の注意を促す情報を発表する基準を満たしたことから、気象庁は本日2時に『北海道・三陸沖後発地震注意情報』を発表した」と説明した。

日本政府が今回明らかにした後発地震注意情報は、2022年12月に初めて導入された制度だ。日本海溝・千島海溝に沿って巨大地震の発生が予想される地域で、M7．0以上の地震が発生し、平時より巨大地震発生の可能性が高まったと判断される場合に発令される。今回が初の発表となる。日本気象庁によると、今回の「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は1週間発令される。巨大地震への備えが求められる地域は、太平洋沿岸を中心とした北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県など7道県182市町村だ。

日本気象庁は「大規模地震が発生する可能性が平常時と比べて相対的に高くなっていることをお知らせする情報であり、地震の規模や発生場所、発生時刻を高い確度で予測（予知）する情報ではない」と説明した。後発地震注意情報は平均2年に1度の割合で出される可能性があり、平時より巨大地震発生確率が高く「注意を要する」という意味合いが大きいという。

事前避難が必要な避難指示とは異なり、巨大地震に備えて備蓄品の確保や避難経路の確認などをしておいたほうがよいという勧告も出された。日本気象庁は、過去に世界で起きた大地震の統計情報を根拠に、M7．0以上の地震が起きた後1週間以内にM8．0以上の地震が発生する頻度は100回に1回の割合で高まると説明した。

巨大地震が発生した場合、最悪のケースでは19万9000人に達する死亡者が発生する可能性があるという予測も出された。冬の深夜時間に地震と津波が発生し、多くの人々が低体温症などで死亡する可能性があるという。原田課長は「最悪のケースでは東日本大震災のような地震が起きることが想定される」とし、「そのようなことが再び起こらないとは言い切れない」として注意を求めた。実際、2011年のM9．0の東日本大震災が起きる2日前にも、北海道・三陸沖でマグニチュード7．3の地震が発生したことがある。

青森の強震と津波警報により、東北新幹線など一部地域の列車運行が見合わせられ、北海道と青森など5道県で11万4000人に対する避難指示が出された。この日午前6時52分にもM6．4の地震が発生するなど、後発地震が続いている。日本政府はこの日午後、地震調査委員会の臨時会合を開催する予定だ。