オーストラリアが10日から、16歳未満のソーシャルメディア（SNS）アカウント使用を遮断する新たな規制を施行する。世界主要国のうちで初めて導入されるこの措置は、青少年を有害コンテンツや依存性の強いアルゴリズムから保護することを目的としている。各国が類似制度の導入を検討するなか、その施行効果に関心が集まっている。

オーストラリア政府は昨年末、プラットフォームが16歳未満のユーザーのアカウント保有を遮断するための合理的措置を取らない場合、最大4950万豪ドル（約51億円）の罰金を科す法律を通過させた。対象となるのはフェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）、スレッズ（Threads）、ユーチューブ（YouTube）、ティックトック（TikTok）、X（旧ツイッター）、スナップチャット（Snapchat）、レディット（Reddit）、ツイッチ（Twitch）、キック（Kick）の10のプラットフォームで、今後追加される可能性もある。

利用者と保護者は処罰対象ではない。プラットフォーム側は16歳未満の既存アカウントを削除または非活性化し、新規開設をできないようにしなければならない。ただしログインを制限する方式のため、コンテンツへのアクセスは可能で、「アカウント使用延期」という説明が付く。オーストラリアのオンライン安全規制機関eセーフティは、アカウントにログインした状態では、青少年がアルゴリズム・プッシュ通知など依存性のある要素にさらにさらされやすくなると指摘した。

問題は年齢確認方式だ。住民登録制度のないオーストラリアでは、身分証の提出要求に加え、AI（人工知能）ベースの顔認識技術などが活用される見通しだ。メタ（Meta）とティックトックはすでに外部業者と協力して年齢分析技術を適用しているが、具体的な方式は公開していない。不具合により16歳以上の利用者が遮断される危険も存在し、これを修正する手続きも整備する必要がある。

施行効果をめぐっては意見が分かれている。豪政府は青少年保護のために必要な措置だと強調する一方、一部の専門家は、遮断措置が青少年をより危険なオンライン空間へ移動させたり、迂回を試みさせたりする可能性があると警告する。プラットフォーム企業は規制に従う姿勢を示しつつも、青少年の社会的つながりを遮断する措置だとして不満を示した。ユーチューブは、規制がむしろ児童をより危険にさらす可能性があると主張し、10日から16歳未満のログインを制限することにした。

オーストラリアの事例は海外にも急速に広がっている。デンマークは15歳未満の遮断を推進しており、マレーシアは来年から16歳未満の利用を禁止する。ニュージーランドも類似法案を準備中で、スペインは16歳未満のソーシャルメディア利用に保護者の承認を義務化した。ノルウェー、シンガポール、インドネシアも関心を示しており、欧州連合（EU）も保護者の同意がなくても接続できる年齢基準を16歳に設定する案を検討している。

eセーフティー・コミッショナーのジュリー・インマン・グラント氏は「我々は転換点に到達した」と述べ、オーストラリアの措置がビッグテック（巨大IT企業）を規制しようとする全世界的な動きの「最初のドミノ」になるだろうと明らかにした。