韓国が米国に比べ人工知能（AI）人材に対する金銭的補償が弱いことがわかった。実力ではなく年功序列中心の賃金構造が核心人材の海外流出の原因と指摘された。

韓国銀行雇用研究チームとシンガポール国立大学経営学部のパク・グニョン教授が共同作成し発表した報告書「AI専門人材現況と需給不均衡」によると、韓国ではAI技術を持っていればそうでない労働者より昨年基準で6％多くの賃金を得ていた。

AI賃金プレミアムは2010年には1．3％にとどまったがその後上昇が続いている。

だが先進国と比較すると問題がみられる。米国はAI人材が25％多く稼ぎ、カナダは18％、英国、フランス、オーストラリアは15％に達した。

価値を高く評価される米国に韓国のAI人材が流出する現象がみられる。韓国銀行のオ・サミル雇用研究チーム長は「韓国のAI人材のうち海外で働く割合は2024年に16％ほどで他の労働者より6ポイント高かった。米国で勤務するAI人材が昨年6300人に増えAI産業を主導する米国の多くの雇用と高い処遇が韓国の人材を吸収する様相だった」と分析した。

昨年基準で、海外で働く韓国のAI人材は約1万1000人で、このうち半分以上が米国で勤務していることになる。

韓国銀行のソ・ドンヒョン雇用研究チーム課長は「AIへの関心が高まった時期が2010年初めのためAI人材は青年層が多い方だ。韓国の年功序列式賃金体系で彼らが不利な位置にいるのは事実」と明らかにした。

今回の報告書は2010年から2024年まで110万人以上の韓国人労働者と1000万件以上の職務履歴情報を対象にした。ビッグデータ、マシンラーニングなどAI関連12種類の技術をひとつでも保有する人を「AI人材」と定義した。

研究チームは400社以上の企業の人事担当者へのアンケート調査、世界的雇用プラットフォームであるリンクトインのプロフィールデータを活用してAI人材の規模、賃金、労働移動性を分析した。