ピート・ヘグセス国防総省（戦争部）長官は6日（現地時間）、韓国を「自国防衛にいっそう責任を負う模範的同盟国（model allies）」と呼び、「米国から特別な優遇（special favor）を受けることになる」と述べた。一方で、「集団防衛のための役割を依然として果たせていない同盟国は、その結果を甘受しなければならない」とも語った。これは、これまで大幅な防衛費増額を要求してきた欧州の同盟国を念頭に置いた発言で、ヘグセス長官は「国家防衛の核心要素は同盟の安保負担の分担にある」とし、「ユートピア的な理想主義の時代は終わった」と強調した。

ヘグセス長官はこの日のレーガン国防フォーラムの演説で、韓国をはじめイスラエル、ポーランドが米国の国防支出拡大要求に応じた「模範的同盟国」だと述べ、「韓国は国内総生産（GDP）の3.5％を核心的な軍事支出に充て、在来式防衛で主導的役割を担うことを約束した」と話した。さらに、これらの国々については「特別な優遇を受けることになる」とし、「同盟国は子どもではない。われわれは彼らが自らの役割を果たすことを期待しており、またそうしなければならない」と語った。

今回の発言は、米政府が5日に公開した国家安全保障戦略（NSS）で、安保の優先順位を米本土と西半球、そしてインド太平洋における対中国抑止に置き、欧州には露骨な不満を示した内容と同じ方向性を示すものと受け止められている。複数の地域で同時に脅威が発生した場合、米国が単独ですべてに対応することはできないのだから、同盟国は米国にばかり依存すべきではないとして、「これ以上のただ乗りは容認しない」と強調した。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、NSSの内容とヘグセス長官の発言について、「『欧州連合（EU）は米国を欺くために結成された』と言ってきたトランプ大統領の敵対感情を、ホワイトハウスの公式政策にしたものだ」とし、「80年間続いてきた大西洋同盟が、海を隔てた超大国（米国）によって公然と貶められた」と評価した。

この日、ヘグセス長官は、事実上の核心的な安保対象として位置付けた中国について、「安定的な平和、公正な貿易、互いを尊重する関係を追求している」と明らかにした。併せて、「対中アプローチの目標は覇権ではなく勢力均衡だ」と述べ、「米国は、中国が進めている前例のない軍備増強を尊重（respect）する政策に従う」と話した。これについて政治専門メディアのポリティコは、「中国抑止に焦点を当ててきた従来の国防戦略とは異なり、より柔軟なアプローチを提示したものだ」と評価した。

これに先立ち、米国と中国は主要な安保文書において、対北朝鮮政策の目標として明示してきた「朝鮮半島の非核化」にそろって言及しなかった。NSSには、朝鮮半島の非核化という表現はもちろん、「北朝鮮」という言葉すら一度も登場しなかった。中国もまた、先月27日に発表した白書で、従来明記してきた「朝鮮半島の非核化を支持する」という表現を外した。

北朝鮮の核問題に対する米中のアプローチが変わりつつあるのではないかという懸念も出ている。今月3日、ワシントンで開かれた韓国国際交流財団（KF）・戦略国際問題研究所（CSIS）主催のフォーラムで、1994年の北朝鮮核危機の際に米側首席交渉代表を務めたロバート・ガルーチ米ジョージタウン大学特別教授は、「北朝鮮の非核化は依然として有効か」との質問に対し、「そうではない」と答えた。これに関連し、韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は7日、NSS報告書について「（北朝鮮への言及がないのは）作成の基本方針が根本的に異なるためだ」とし、「今後、下位文書で扱われることになると考えている」と述べた。