米国の外交安全保障分野の総合戦略指針と呼ばれる「国家安全保障戦略」（NSS）が4日に公開された。ホワイトハウスがこの日公開したNSSはトランプ大統領の「米国優先主義」の原則を前面に掲げ、中国との競争を核心軸として同盟に対する防衛責任拡大を強調したのが特徴だ。

韓国に対しては、日本とともに「負担分担拡大を強く要求しなければならない」という内容が盛り込まれた。ホワイトハウスは新たな国家安全保障戦略で「これらの国（韓日）が敵を抑止し第1列島線（九州～沖縄～台湾～フィリピンを結ぶ海上防衛線）を守るのに必要な能力に重点を置いて国防費を増額するよう促さなければならない」と指摘した。先月13日に公開された韓米首脳会談共同説明資料（ファクトシート）では「韓米同盟現代化」とともに韓国の国防費を2035年までに国内総生産（GDP）の3．5％まで拡大するという計画が含まれたが、米国の国防費増額圧迫がしばらく続くだろうという見通しが出ている。

米国の国家安全保障戦略はアジア部門でインド太平洋地域の戦略的重要性を浮上させた。「インド太平洋地域はすでに核心的な地政学的競争の場であり今後もそうであるだろう。重要なのはこの地域で戦争を防止するために強力な抑止力に対する持続的な集中が必ず伴わなければならない点」としながらだ。

台湾をめぐる軍事衝突抑止を米国の対アジア戦略の最優先的目標に設定した内容も盛り込まれた。国家安全保障戦略は台湾海峡の緊張状況と関連し「米国は台湾に対する長期の宣伝的政策を維持するものでありこれは台湾海峡の現状を一方的に変更しようとするいかなる試みも支持しないことを意味する。米国が軍事的優位を維持することにより台湾紛争を抑止することが最優先課題」と明示した。

国家安全保障戦略はこの大きな課題で同盟の役割と責任拡大を強調した。「米国は第1列島線のどこであれ侵略を阻止する軍隊を構築するが米軍が単独で遂行することはできず、そうであってはならない。同盟国は集団防衛に向け支出を増やしさらに重要なのは実質的な行動を取らなければならない」と促す。国家安全保障戦略は「米国の外交的努力は第1列島線の同盟国とパートナー国に米軍の港とその他施設アクセス権拡大、独自の防衛費増額、そして何より侵略抑止能力強化に対する投資を促すことに集中しなければならない」と強調した。

トランプ大統領は国家安全保障戦略序文で「米国優先主義」の原則を安全保障戦略の根幹とするという意志を表わした。彼は「（就任後）9カ月間われわれの政権は内外で米国の力を回復し世界に平和と安定をもたらすために迅速で歴史的な速度で動かしてきた。同盟国との協力で集団防衛に向けより多くの寄与を引き出した。ここには北大西洋条約機構（NATO）諸国が国防費をGDP比2％から5％に増額するという歴史的約束を含む」とした。続けて「すべてのことでわれわれは米国を最優先にしている。今後数年間われわれは米国をいつになく安全で裕福で自由で偉大で強力にするだろう」とした。

合計33ページの国家安全保障戦略で「北朝鮮」は異例にも一度も言及されなかった。第1次トランプ政権初年度の2017年12月に発表された68ページの国家安全保障戦略では「北朝鮮」が合計17回議論された。