昨年12月3日の非常戒厳事態から尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領弾劾審判宣告までの5カ月間で理念・陣営対立の社会的費用が30兆ウォンに迫ることがわかった。この期間に理念対立により韓国の国民1人当たり約59万5500ウォンを支払った計算だ。

中央日報が檀国（タングク）大学紛争解決研究センターに依頼した「12・3非常戒厳と弾劾対立費用分析研究」によると、非常戒厳が宣言された昨年12月3日から尹前大統領が弾劾された今年4月4日までに発生した公共対立費用は約48兆3673億ウォン水準だ。公共対立は理念、労働、環境、地域、階層、教育なの6部門に分類した。

研究センターは、▽延べ500人以上の集団的行動組織▽大衆のアクセスが自由な場所で最小100人以上が1回以上の集団的行動組織▽相反する争点をめぐり対立する行為主導者の相互作用が7日以上続く――の3つの条件に合致する場合を公共対立と判断して費用を試算した。費用は1日の参加者数、1日の法定労働時間、最低時給、対立持続期間をすべてかけて計算した。

類型別に見ると最も大きな公共対立は「弾劾賛否デモ」で起きた理念対立だった。理念対立費用は約30兆7796億ウォンで全体の63．5％を占めた。続けて労働対立が15兆4126億ウォンで31．82％、環境対立が1兆1174億ウォンで2．31％、教育対立が1兆577億ウォンで2．18％の順だった。

理念対立は発生件数に対し平均費用が最も多く、深刻な社会的費用を誘発したと調査された。研究によると、理念対立は12回発生し1件当たり約2兆5649億ウォンの費用を払った。23回発生し1件当たり約6701億ウォンの費用が発生した労働対立の4倍水準だ。

戒厳前年の同じ期間の理念対立費用と比較すると差はさらに克明だった。研究センターは2023年12月3日～2024年4月4日に約2億2133万ウォンの理念対立費用が発生したと試算した。これを13万9100倍すると非常戒厳・弾劾期間に払った理念対立費用に達する。

戒厳・弾劾問題がすべての社会問題をブラックホールのように吸い込み理念対立が極端に増えた現象も問題という分析が出ている。前年同期に約1兆266億ウォンだった地域対立費用と2225億ウォンだった階層間対立費用は戒厳・弾劾期間に429億ウォンと197億ウォンに縮小した。

韓国の戒厳・弾劾理念対立の社会的費用30兆ウォン…国民1人当たり60万ウォン（2）