この5年間で会社員の月給より勤労所得税、社会保険料、必須生計費が急上昇している。

韓国経済人協会が4日に発表した資料によると、労働者の月平均賃金は2020年の352万7000ウォンから2025年には415万4000ウォンと年平均3．3％上昇した。同じ期間に月給から源泉徴収される勤労所得税と社会保険料は44万8000ウォンから59万6000ウォンに年平均5．9％増加し、賃金上昇率を大きく上回った。

税金・保険料負担が大きくなり、賃金に対する控除の割合も12．7％から14．3％に拡大した。これに伴い、月平均手取り額増加率は2020年の307万9000ウォンから2025年に355万8000ウォンで年平均2．9％上昇するのにとどまった。名目賃金は上がったが体感賃金はむしろ鈍化した形だ。

項目別に見れば勤労所得税は2020年の13万1626ウォンから2025年は20万5138ウォンで年平均9．3％急増した。社会保険料もやはり31万6630ウォンから39万579ウォンに増え年平均4．3％上がった。

社会保険料のうち雇用保険料の増加幅が最も大きかった。雇用保険料は2万8219ウォンから3万7382ウォンに5．8％増え、健康保険料は12万9696ウォンから16万6312ウォンに5．1％、国民年金保険料は15万8715ウォンから18万6885ウォンに3．3％増加した。

体感所得を落とした要因は物価上昇でも確認される。必須生計費物価は2020年と比べ年平均3．9％上昇した。大分類基準として、水道・光熱費が6．1％、食料品・非酒類飲み物が4．8％、外食が4．4％、交通が2．9％、住宅費が1．2％の順で引き上げ率が高かった。小分類別では23品目のうち17品目が賃金上昇率の3．3％を上回った。特に、その他燃料・エネルギーが10．6％、ガスが7．8％、電気が6．8％などエネルギー関連品目の上昇が目立った。

韓国経済人協会は労働者の体感所得を高めるための代案として、物価変動により課税表区間が自動調整される「所得税物価連動制」を提案した。韓国経済人協会は「課税表基準が物価上昇分をしっかり反映できておらず上位課税表区間が適用され事実上税率が引き上げられる効果が発生している」と指摘した。

税収減少の懸念に対し韓国経済人協会は国内所得税免税者の割合が33．0％で日本やオーストラリアなど主要国より高い水準だとし、これを調整して財政負担を減らす必要があると主張した。社会保険料引き上げ抑制に向けては求職給与反復受給、健康保険過剰診療など支出構造を改善する努力が必要だとも強調した。

食品物価安定策としては「一時的に運営中の農水産物オンライン卸売市場は産地と購入者間の直接取引が可能で手数料が低く流通コストを減らすことができる」として関連制度の常時化に向けた立法推進を提案した。