ドナルド・トランプ米大統領が、台湾との関係深化を促す法案に署名した。

トランプ大統領が2日（現地時間）、ホワイトハウスで「台湾保証実施法案」に署名したと、ブルームバーグ通信と台湾中央通信が報じた。同法案は米連邦議会の上院・下院いずれでも満場一致で可決された。法案を発議した共和党のアン・ワグナー下院議員（ミズーリ州）は、「中国共産党による台湾支配の企てに対し、われわれが断固として立ち向かっているというメッセージを送るものだ」と語った。

米国は1979年に中国と国交を樹立し、台湾とは公式に断交した。米国は台湾との実質的な交流関係を維持してきたものの、双方の接触を非公開とするなど「自主的禁止原則」を指針として運用してきた。「一つの中国」原則の下、台湾を未回復領土とみなす中国を刺激しないためだ。

台湾保証実施法案は、米国の自主禁止原則を最終的に打破することに焦点を当てていると台湾メディアは分析した。同法案は、米国務省が5年ごとに台湾との現行交流指針を再検討し、追加で解除すべき制限がないかを模索し、具体的な履行計画を策定することを義務づけている。

中国は即座に反発した。中国の台湾担当機関である国務院台湾事務弁公室の張漢報道官は3日、「われわれは米国が台湾といかなる形であれ公式な交流を行うことに断固反対する」と述べた。続けて「米国の当該法案は、中国の内政に乱暴に干渉し、『一つの中国』原則と中米3つの共同コミュニケ（国交樹立コミュニケ）に規定された精神を深刻に違反するものだ」と付け加えた。林剣・中国外交部報道官も同日、定例会見で「台湾問題は中国の核心的利益の中でも核心に当たる」とし、「中米関係における越えてはならないレッドライン（限界線）だ」と述べた。

高市早苗首相の台湾有事介入発言で中日関係が急速に冷え込む中、こうした内容の法案が可決されたことで、台湾をめぐる対立の前線が米中へと広がり得るとの見方も出ている。ブルームバーグ通信は、「中国が台湾に対して『措置』を取る可能性への懸念が高まる状況の中で、トランプ大統領が法案に署名した」とし、その署名の時期に注目した。

米国は併せて、中国を牽制するため、韓国と日本・オーストラリアなど8カ国の同盟国と半導体・鉱物連合を結成する方針だ。2日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、米国は12日、ホワイトハウスで韓国、日本、シンガポール、オランダ、英国、イスラエル、アラブ首長国連邦（UAE）、オーストラリアの当局者と会議を開く。半導体生産（韓国）、半導体装置（日本・オランダ）、レアアース（オーストラリア）に強みを持つ国々と連携し、中国を除外したサプライチェーンを構築して、人工知能（AI）分野での中国の追撃を振り切る構想だ。

中南米諸国も米国の動きに歩調を合わせ、レアアースなど鉱物の代替供給地として注目されていると、フィナンシャル・タイムズ（FT）は2日報じた。中南米の開発金融を担当する米州開発銀行（IDB）のイラン・ゴールドファイン総裁は、FTのインタビューで「ラテンアメリカ諸国が鉱物の域内供給体制を構築する取り組みを加速させている」と述べ、「米国も中南米地域に供給体制を置くことを望んでいる」と語った。一方、中国は先月、南アフリカ共和国で開かれた主要20カ国（G20）首脳会議で、19カ国が参加する「グリーン鉱物グローバル経済・貿易協力イニシアチブ」の発足を発表し、米国のサプライチェーン再編に対抗している。