中日間の葛藤が長期化する状況で日本の議員らが中国訪問を推進する。中断した政府間対話を議員らが仲裁するという趣旨であり、年内の訪中が実現するかどうかが注目される。

共同通信は2日、小渕優子議員ら日中友好連盟の幹部が前日に呉江浩駐日中国大使と面会したと伝えた。小渕優子議員は日中友好連盟の事務局長で、韓日交流の突破口を開いた「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言」で有名な小渕恵三元首相の娘だ。父が脳梗塞で死去した後、父の選挙区を引き継いで政治に入門した。日中議員連盟会長の森山裕前自民党幹事長は面会に同席しなかったという。

昼食を兼ねたこの日の面会で、連盟に属する与野党議員は高市早苗首相の台湾有事軍事介入示唆発言に関する説明をしたと伝えられた。日中議員連盟の議員らは年内に中国を訪問する考えを伝えたが、中国側から訪中に関する明確な返答はなかったという。高市政権の発足後、議員らは水面下で中国訪問を推進してきたが、中国訪問は実現しなかった。

議員交流の推進に続いて日本財界も中国との葛藤緩和のために動きに出している。日本財界を代表する経団連（日本経済団体連合会）の筒井義信会長も呉大使と先月28日に会った。日本で財界の首相と呼ばれる経団連会長が呉大使に会ったのは、来年1月に予定された経済代表団の北京訪問があるからだ。日本経済新聞によると、呉大使の要請で会ったが、筒井会長はこの日の面会で経済代表団の北京訪問に対する受諾を要請した。高市首相の発言で中国が日本旅行のほか留学の自制などを勧告した中、財界が率先して中日間の経済交流の重要性を説得する姿だ。

日本側のこうした動きにもかかわらず、中国は日本に対する攻勢を続けている。共同通信によると、中国の傅聡国連大使は前日、グテーレス国連事務総長にまた高市首相の発言の撤回を要求する書簡を送った。書簡で傅大使は「日本が誠実に安定した中日関係を発展させようとするのなら、直ちに誤った発言を撤回し、中国に対する約束を実際の行動で履行しなければならない」と強調した。

傅大使は先月21日にもグテーレス事務総長に送った書簡で高市首相の発言を非難した。日本が武力介入の試みをするという趣旨だった。日本側も国連日本大使の書簡で反論するなど「台湾有事介入示唆発言」をめぐり中国と日本は国連舞台でも世論戦をしている。