英国の労働党政権（キア・スターマー内閣）が、200万ポンド（約4億1070万円）以上の不動産に課すことにした、いわゆる「高額住宅税」（Mansion tax）をめぐり、高齢層の間で不満が高まっている。書類上の資産規模は高く算定されても、実際の所得はわずかな場合が多いためだ。

11月26日（現地時間）、レイチェル・リーヴス英財務相が発表した予算案には、2028年4月から200万ポンド以上のイングランド所在の不動産に追加の地方税を課す案が盛り込まれた。英国では、住宅の価格に応じて8段階で地方税を賦課しているが、これに加えて、年間2500ポンドから最大7500ポンドの追加税を「高額住宅税」として課す、という内容だ。

韓国の総合不動産税と似た仕組みだ。具体的には、高額住宅税は4つの区分に分かれており、最も低い200万〜250万ポンドの区分の不動産には年間2500ポンド、最も高い500万ポンド以上の不動産には年間7500ポンドが課される。これは既存の地方税と同様に、消費者物価指数（CPI）上昇率に合わせて毎年引き上げられる。

このような内容の高額住宅税が発表されると、不動産を実住目的で長く保有してきた高齢層の間で不満が噴き出した。88歳のエイミア・マーフィーさんは、ザ・タイムズのインタビューで「生涯、労働党に投票してきたが、もう二度と彼らに票を投じることはないだろう」と語った。マーフィーさんは1970年に寝室6つの住宅を4000ポンドで購入して以来住み続けているが、現在の自宅は約400万ポンドと評価され、高額住宅税の賦課区分に該当する。しかし、彼の年間所得は年金などを含めて約3万ポンドにとどまる。このため、現在支払っている地方税3138ポンドに、約5000ポンドと見込まれる高額住宅税が加われば、流動性に大きな支障が生じると訴えている。

ザ・タイムズやガーディアンなど現地メディアは、マーフィーさんのように長期間不動産を所有してきた高齢の住宅所有者が、高額住宅税の導入で最も大きな打撃を受けると伝えた。英系グローバル不動産企業「Savills」の住宅研究責任者ルシアン・クック氏は、ガーディアンの取材に対し、「今回の措置は高齢層に“ダウンサイズ”（住宅規模の縮小）を迫る圧力になる」と述べたうえで、「一部の住宅所有者を都市の外郭へ押し出すことにもつながるだろう」と述べた。

一部では実効性を疑問視する声も出ている。高額住宅税の影響で不動産市場が鈍化すれば、印紙税などの関連税収が減少し、期待したほどの税収増が見込めない可能性がある、という指摘だ。