韓国政府が為替相場防衛に向け、国民年金に続き輸出企業と証券会社に対する点検に着手するなど全方向対応に出た。企画財政部は1日、関係官庁と外国為替需給安定化対策会議を開き、「外国為替需給安定化に向け4大課題を選定し推進することにした」と明らかにした。

まず証券会社に対する実態点検を推進する。金融監督院が来年1月まで証券会社の海外株式レバレッジ投資勧誘や手数料無料イベントなどの適切性を確認する。外為当局は外為市場の取引開始直後の午前9時ごろに証券会社の両替需要が集まりウォン相場を過度に引き下げている点なども問題にしている。

韓国政府は輸出企業の両替・海外投資状況を点検し、政策資金支援と連係する案も検討することにした。ドル両替に積極的に取り組む企業に政策資金限度を増やすなどの案が議論される。政府はこのため輸出企業が稼いだ外貨規模と両替実績などに対する資料を定期的に提出させることなどを検討中だ。

政府は輸出企業が稼いだドルをウォンに両替せずに貯め込み市中へのドル供給が減ったとみている。ドイツ銀行は最近の報告書で「コロナ禍前まで海外で稼いだ外貨の90％をウォンに両替していた韓国企業が今年に入り半分程度だけ両替し残りは海外に保有している」と分析した。ただ為替相場防衛に輸出企業まで動員する場合、企業の収益性悪化などに対する議論もある。敏感な企業情報を要求するのは過度な経営干渉という批判も出ている。淑明（スンミョン）女子大学経済学部のカン・インス教授は「輸出企業がドルを貯め込むのは対米投資需要と独自の為替相場見通しなどにともなう合理的経営判断が背景にある」と指摘した。

国民年金関連対策も強化する。まず政府は年末満了予定の韓国銀行と国民年金の650億ドル規模の通貨スワップ延長に対する細部協議も進めることにした。通貨スワップが延長される場合、国民年金がドルを外為市場ではなく韓国銀行から調達でき市場のドル需要圧力を減らすことができる。