ネット通販業界関係者は「これまでクーパンが人件費の高いIT人材を大挙採用したため情報保護水準も優れているという漠然とした期待があった。顧客情報管理は基本中の基本なのに、敏感情報に対するアクセス権限管理をしっかりしていたのか疑問を感じる」と話した。クーパンは昨年、年間売り上げ41兆ウォンを突破した巨大流通企業だが、昨年のクーパンの売り上げ比の情報保護部門投資額は0．2％で、同じ期間のカカオ・SKテレコムの約0．7％、ネイバー・KTの0．4％より低かった。

セキュリティ専門家らはクーパンの個人情報管理が不十分で、それにともなう追加対策が必要だと指摘した。順天郷（スンチョンヒャン）大学情報セキュリティ学科のヨム・フンヨル教授は「セキュリティが優秀な企業の場合、個人情報取扱者のデータダウンロード量や期間が強く制限され、異常行為が自動でモニタリングされる。今回の事件程度の規模の顧客情報が長期間にわたり持ち出されたとすればセキュリティ統制がまともに作動しなかったということとみられる」と指摘した。ソウル女子大学情報保護学科のパク・チュンシク教授は「社員による流出事故なら内部セキュリティ管理に問題があったもの。外部からのハッキング攻撃よりも深刻な被害を招くことになる」と話した。

クーパンは過去にも個人情報流出事故で課徴金など行政処分を受けたことがある。いずれも外部からの攻撃ではばく内部問題で発生した事故だった。2021年10月にはアプリのアップデート中に発生したエラーで商品検索画面に顧客14人の名前と配送先住所が1時間ほど露出した。2020年8月から2021年11月にかけてはフードデリバリーのクーパンイーツの配達員13万5000人の名前と電話番号などが飲食店に転送された。2023年12月にはクーパンの販売者専用システムで注文者と受取人2万2440人の個人情報が露出した。こうした3回の事故にもクーパンに科された課徴金と過怠金は合計16億ウォン水準だった。このため「軽い処罰」が事故を育てたのではないかとの批判も出ている。

クーパンの深夜配送を利用するためにマンションやオフィステルの共同パスワードと住所などをクーパンに入力した利用者は不安に震えている。あるクーパン有料サービス加入者は「個人情報が露出したと一方的に通知だけするのがすべてか」と悔しさをにじませた。別の利用者も「とても不安でサービスを全部退会した」と話す。交流サイト（SNS）などではクーパンを退会したとの投稿が相次いで上がっている。消費者集団訴訟など法的対応への動きもある。カカオトークに開設されたただグループチャットルーム「クーパン個人情報流出団体訴訟準備ルーム」では、「流出関連の問い合わせ先がクーパン顧客センターしかないが、『安心してください』という話ばかりしている」「最近迷惑電話がたくさん来ているが（今回の件が）原因なのではないか」などの抗議が続いている。

クーパンはこの日、パク・デジュン代表名義の謝罪文を出し、「国民のみなさまに不便と心配をかけ心から謝罪する。現在既存のデータセキュリティ装置とシステムにどのような変化を与えられるか検討している」と明らかにした。

「あなたの個人情報知っている」…韓国ネット通販大手クーパンの中国人元社員、顧客に脅迫メール（1）