この1～2週間にウクライナと台湾をめぐり起きたことを見ると、いまの国際政治がどのように絡まっているのかが見える。一言で米国は自由世界を率いるリーダーシップの放棄を超えロシアと中国の勢いに押されているように感じられる。

トランプ大統領は2週間前にロシアの要求をほとんど受け入れた28条の協議案を受け入れるようウクライナを圧迫した。ウクライナはロシアが占領している地域だけでなくまだロシアが占領できていないドンバスの残り地域までロシアに割譲し、NATO加盟は認めず、軍兵力を縮小しろという要求だった。この協議案を準備する過程で米国のウィトコフ特使はロシア高官に、プーチン大統領がトランプ大統領と通話する際にイスラエルとガザの交渉妥結を賞賛し、そしてプーチン大統領がゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会合前にトランプ大統領と通話することが米国がウクライナにトマホークミサイルを提供することを防ぐのに有利になるだろうなど親切な指針まで提供したとブルームバーグが報道した。結局ウクライナと欧州諸国が強く反発し、先週ジュネーブで欧州、ウクライナ、米国の代表が会って19条の修正案をまとめた。

トランプ大統領はウクライナ戦争をどのような形であれ終結させ、ロシアに埋蔵されたレアアース開発などロシアとの巨大なビジネスディールの成功を望む。そしてプーチン大統領はそんなトランプ大統領の意図を活用して米国と欧州同盟国を離間させようとしている。このような状況を欧州の人たちはとても心配している。NATOの元政策企画官のファブリス・ポティエ氏は「米国の地上軍はまだ離れていないとしても、心と考えはすでに欧州を離れた」と嘆いた。

トランプ大統領は目の前の経済利益に集中する短期的な見方で交渉を妥結し発表することを望む。同盟との関係は二の次三の次だ。これは米国が持っている最も重要な戦略的資産を自ら放棄することを意味する。この点にロシアと中国が戦略的に食い込んで米国と同盟国を離間させ米国の影響力を縮小しようとしている。

アジアでは台湾が問題になった。日本の高市首相は議会での答弁で、台湾で緊急事態が発生すればそれは日本の緊急事態と見なすことができると発言した。おそらく単純な失言だっただろう。ところが中国政府が怒り出し中国人の日本渡航自粛、日本産水産物輸入禁止など強力な制裁を加えている。中国は周辺国が日本のように台湾問題を自国の安全保障問題と結びつけて連帯を形成するのを事前に遮断するため強力な警告メッセージを送ったのだ。

【コラム】ウクライナ、台湾、そして韓国（2）