ウクライナ終戦案協議の過程で、米国のスティーブ・ウィトコフ中東担当特使とロシアのユーリ・ウシャコフ大統領補佐官（外交政策担当）が交わした通話内容が流出し、誰が盗聴し、どのような理由でメディアに流したのかに注目が集まっている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は26日（現地時間）、ロシア政府、米国情報当局、欧州情報機関など、複数の可能性があると報じた。

問題は、ブルームバーグ通信が前日、先月14日にあった2人の通話記録を報じたことから始まった。録音記録によると、ウィトコフ氏はウシャコフ氏に対し、ドナルド・トランプ米大統領の中東地域での平和仲介の努力を称賛しつつ、ウクライナの領土を取り戻すための“ヒント”を渡した。ウクライナの東部ドンバス領土の放棄は、米国政府が公開した終戦案の草案28項目のうちの1つでもあった。

このように、両国首脳の核心側近同士の間で行われた敏感な通話内容がメディアに流出したことで、経緯と背景をめぐりさまざまな推測が相次いだ。ウシャコフ氏はロシアメディアのインタビューで、通話当事者から流出した可能性を否定し、「WhatsAppで交わす特定の会話は、一般的に誰でも手段を選ばなければ盗み聞きすることができる」と述べ、盗聴の可能性を示唆した。

まず、ロシアが自ら通話内容を流した可能性がある。ある欧州関係者はWSJに対して「ウィトコフ氏がロシアの手の中にあることを示すための、ロシア的な権力誇示の可能性がある」と語った。また、ウクライナ戦争で利益を得ているロシア政府高官が、終戦協議を頓挫させるため通話内容を流出させた可能性もある。これに対してウシャコフ氏は「誰かが流出させ、誰かが盗聴しているが、我々がやったことではない」と述べ、ロシアの“自作自演”の可能性を強く否定した。

次に、米国情報機関背後説だ。元米情報当局の高官はガーディアン紙に対して「こうしたことができる組織は2つしかない。CIA（中央情報局）とNSA（国家安全保障局）だ」と語った。ロシアに一方的に有利な終戦案が締結されることを懸念した内部関係者が、意図的に通話記録をメディアに流したという推測だ。

欧州情報機関が関与した可能性も否定できない。欧州主要国は、米国が作成した草案がロシアに有利に傾いていると批判してきた。別の欧州安保関係者もWSJに対して「ウシャコフ氏が一般的な携帯電話回線を使っていた」とし「世界中の数十カ国が彼の通話を盗聴できる技術力を持っている」と語った。ウシャコフ氏も「欧州はウクライナ平和プロセスにまったく必要ない形で介入している」と述べ、欧州が終戦案草案に異を唱えたことを批判した。

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）所属のロシア専門家エミリー・フェリス氏はWSJに対し、「誰が通話を流出させたにせよ、この事件は戦争と外交全般に混乱と不確実性を加えたものであり、それはロシアにとって悪くない状況だ」と語った。