◇流通業界、中日対立で反射利益

21日午後、ソウル麻浦区（マポグ）のビューティー・ヘルスチェーン「オリーブヤング（OLIVE YOUNG）」弘大（ホンデ）タウン店。KーPOPが流れる中、ときおり日本語や中国語の会話が聞こえてきた。店舗内には、オリーブヤングの自社ブランド商品（PB）をライブ放送で撮影する中国人観光客の姿もあった。店で出会った日本人観光客ユウキさん（30）は、「年に5～10回ほど韓国を訪れている」とし、「中国は日本への嫌悪ムードがあって怖く感じるが、韓国は気楽に頻繁に来られる国だと感じる」と話した。

中日対立が激化する中、韓国流通業界では反射利益への期待が出ている。今月7日、高市早苗首相の「台湾有事の際、自衛隊が介入する可能性」についての発言後、中国政府は事実上の限日令を出した状態だ。文化観光を担う中国文化旅游部は16日、日本への旅行および留学を控えるよう公式に勧告し、中国人の日本行き航空便キャンセルも相次いでいる。日本でもSNSを通じて「中国旅行に行くのはやめよう」という世論が広がっている。

業界はこれまで日本に向かっていた中国人観光客に注目している。日本政府観光局（JNTO）の統計によると、昨年日本を訪れた中国人観光客は606万人で、彼らが消費した金額は約1兆7000億円に達する。日本の外国人観光客年間消費額の21.3％を占める規模だ。台湾（13.4％・1兆1000億円）や韓国（11.8％・1兆円）の観光客に比べても“上客”だ。業界では、彼らの日本旅行が事実上止まることで、韓国を代替先として選ぶだろうとの期待が出ている。

中日葛藤とは別に、最近は中国人観光客が韓国で存在感を示している。9月29日、韓国政府が中国団体観光客の一時的なノービザ入国を許可してからだ。CJオリーブヤング関係者は、「中長期的に中国人観光客の需要が拡大する可能性を念頭に、サービスや店舗環境を事前に点検している」と述べた。これと合わせて、中国人観光客が国内で消費する金額も増えている。ムシンサ（MUSINSA）によると、今月1日から19日まで、ムシンサスタンダード明洞（ミョンドン）店と聖水（ソンス）店での中国人観光客取引額は、それぞれ前年同期比126％、89％増加した。

ソウルの主要ダイソー（DAISO）店舗でアリペイ・ウィーチャットペイ・ユニオンペイを利用した決済金額も、前年同期比約130～250％増となった。ダイソー関係者は「最近2カ月間、中国人など外国人訪問客が多い商圏では、ビューティー・パーソナルケアカテゴリーが全体売上順位1位を占めた」と話した。アリペイ・ウィーチャットペイ・ユニオンペイは中国人観光客の主要決済手段だ。

こうした簡便決済サービスを利用したコンビニ売上も大きく伸びた。コリアセブンが運営するセブンイレブンによると、弘大・江南（カンナム）など観光商圏に位置する70余りの店舗の11月（1～20日）の売上は、昨年比平均70％上昇した。GSリテールが運営するGS25でも、同期間に主要観光商圏の10店舗の売上が平均2倍に跳ね上がった。

韓国観光公社によると、9月に韓国を訪れた中国人観光客は50万3186人で、前年同期比19％増だった。業界は今後、中国人観光客の流入がさらに増えると見込んでいる。あるコンビニ業界関係者は、「過去にも中日尖閣（釣魚島）紛争や香港民主化デモの際、中国人観光客の需要が韓国に分散し、反射利益を得た」とし、「中国人のノービザ入国政策まで加わり、韓国が日本の代替旅行先として注目されるだろう」と述べた。ビューティー業界関係者も「Kコンテンツ人気で、中国人・日本人観光客の増加を肌で感じている」と話した。