韓国で昨年の孤独死が3924人で前年より7％以上増加した。1人暮らし世帯の増加と対面関係の希薄化、高齢化などが主要因に挙げられる。男性の割合が80％を超え、年齢帯別では50代と60代の中高年層が最もリスクが高かった。

韓国保健福祉部が27日に発表した「2024年度孤独死発生実態調査」によると、警察庁の刑事司法情報5万7145件を分析した結果、孤独死の基準に合致する死亡者は2023年の3661人から263人増加した3924人だった。人口10万人当たりの孤独死者は7．2人から7．7人に増え、死亡者100人当たりの孤独死は1．09人に増加した。

地域別の孤独死規模は京畿道（キョンギド）が894人、ソウルが784人、釜山（プサン）が367人の順で多かった。性別では男性が3205人で女性の5倍以上で、性別未詳は114人だった。年齢帯は60代が1271人、50代が1197人、40代が509人の順となった。特に60代男性が1089人、50代男性が1028人と中高年の男性が最もリスクにさらされた層と分析された。

死亡場所は戸建て住宅が1920人、マンションが774人、ワンルーム・オフィステルが769人の順だった。この5年間で戸建てとマンションの割合は減り、ワンルーム・オフィステル、モーテル、考試院の割合が増えた。発見者は家主・警備員などが1692人で最も多く、家族が1044人、隣人が470人、福祉サービス従事者が301人の順だった。福祉サービス従事者による発見の割合が大きく増えたが家族・知人による発見の割合は減少した。

孤独死のうち自殺の割合は13．4％で前年より小幅に減少した。年齢が低いほど自殺の割合が高く、20代以下が57．4％、30代が43．3％、40代が25．7％だった。死亡者のうち過去1年間に生活保護の受給履歴があるケースは39．1％だった。

韓国政府は2026年に社会的孤立実態調査を実施し、孤独死の予防・管理対象を社会的孤立危険群まで拡大する計画だ。また、青年、中高年、高齢者に合わせたサービスを提供し、2026年から孤独死危機対応システムも運営する予定だ。