台湾有事における介入示唆発言で中国と対立している日本の高市早苗首相に対し、トランプ米大統領が「台湾問題で中国を刺激するべきでない」という立場を伝えた事実が確認された。

米ウォールストリートジャーナル（WSJ）は26日（現地時間）、トランプ大統領が高市首相との電話で台湾関連の発言の強度を低める必要があると述べたと、米日政府関係者を引用して報じた。

これに先立ち高市首相は7日、国会での答弁で、台湾有事において日本の集団的自衛権行使が可能であることを示唆した。これに対し、中国は大阪駐在の中国総領事がXに高市首相に向けて「汚い首は斬ってやるしかない」と投稿するなど激しく反発している。

トランプ大統領は25日、高市首相と電話会談した。米日首脳の電話会談は高市首相の就任後2回目、台湾関連発言後では初めてで、25分間ほど続いた。トランプ大統領は「我々は非常に友好的な関係を築いている。首相は非常に賢明であり、強くて素晴らしい指導者になるだろう」と話した。読売新聞は高市首相が中日間の対話をめぐる状況や対立関係について説明したとみられると報じた。

トランプ大統領はこの日の高市首相との電話の前、中国の習近平家主席と24日に1時間ほど電話会談し、高市首相の「台湾有事介入」発言で深まっている葛藤について議論した。

習主席は約1時間にわたるトランプ大統領との電話の半分を「中国は歴史的に台湾に対する領有権を持っている」という主張と、「米国と中国が世界秩序を共同で管理するべき」という主張に割いたという。

WSJによると、「台湾関連発言の程度を調節する必要がある」というトランプ大統領の発言は、一種の助言レベルだったというのが、関係者らの伝言だ。しかし高市首相に台湾関連発言を撤回するよう圧力を加えたわけではないとはいえ、日本政府の関係者らはトランプ大統領の発言に懸念を抱いていると伝えた。

WSJはトランプ大統領が台湾問題に関連して中国の立場を受け入れるような姿を見せたのは貿易問題のためとみられると分析した。ホワイトハウスの関係者は、トランプ大統領は中国が約束した米国産大豆の購買を先延ばしにする状況について懸念している話した。