韓国の高齢者は世界主要国のうち雇用率が最も高いことが分かった。定年前の退職が多い現実の中、国民年金を受けるまで「所得の空白」に直面しているという分析だ。

国家データ処の資料によると、今年65歳以上の高齢者の人口比率は20．3％だった。すでに超高齢社会に入っている。2050年には40％を超える見込みだ。

高齢者の労働力を活用するべきという意見が多いが、平均退職年齢は低下している。法的定年の60歳以前に退職する年齢は今年基準で52．9歳。半面、高齢層の勤労希望年齢は73．4歳であることが調査で分かった。

国民年金研究院のオ・ユジン主任研究員は最近発表した報告書「国民年金と高齢者労働供給」で年金受領時期にも高齢者が働く原因を分析した。

報告書によると、2023年基準で韓国の65歳以上の雇用率は37．3％と、経済協力開発機構（OECD）で最も高かった。OECDの平均は13．6％で、代表的な高齢国の日本も25．3％だった。

韓国の高齢者は「生活費の補填」（54．4％）、「仕事の楽しみ」（36．1％）、「退屈だから」（4．0％）の順で勤労の理由を選んだ。オ研究員は「勤労持続理由のうち生活費の補填が最も高い比率である点は、年金所得だけでは老後生活が十分でないことを示唆する」と話した。

昨年の国民年金平均受領額は約66万ウォン（約7万円）で、1人世帯の月最低生計費134万ウォンの半分より少ない金額だ。年金の最初の受領年齢も1961～64年生まれは63歳、1969年生まれ以降は65歳と次第に高くなっている。

西欧先進国の場合、年金の開始に合わせて自発的な引退を選択して老後を楽しむ文化だが、韓国はまた仕事を探さなければいけないということだ。

オ研究員は、過去の海外の研究によると「公的年金が高齢者の勤労を減らして引退を操り上げる」という結論が出ていたが、これとは違い、韓国の最近の研究によると国民年金が労働の供給を減らす効果は微小だと明らかにした。年金の受領金額が少ないため引退の決定に決定的な影響を及ぼさないからだ。

年金受領を遅らせれば年7．2％ずつ受領金額が増える「延期年金制度」は肯定的な評価を受けた。後に多くの年金を受けようとする高齢層の労働供給を増やす効果があるという分析だ。