少子高齢化で年金や医療など福祉支出が大きく膨らみ、韓国の国内総生産（GDP）比の国の債務比率が2050年には最高で130％近くまで上昇する恐れがあると国際通貨基金（IMF）が警告した。

韓国企画財政部によると、IMFは24日に発表した「2025年韓国年次協議報告書」で、「人口構造変化により年金、保健医療、長期療養のような支出が2050年まで30～35％増加するだろう。潜在成長率下落傾向を反映すれば2050年に国の債務比率は89．3～129．3％に達するだろう」と予想した。

福祉制度全般の構造改革がない場合「財政の持続可能性が深刻に損なわれる恐れがある」というのがIMFの警告だ。ただ韓国が構造改革に成功すれば2050年には国の債務比率を64．5～99％水準に下げられるとみた。IMFはこのほか、現在10％の付加価値税を引き上げ、所得税と法人税などに対する税金減免を整備する形で歳入基盤を拡充することを提言した。

IMFはこれとともに高齢化危機を打開する解決策として定年延長とともに年金受給開始を遅らせることを提示した。この日発表した「韓国の定年延長関連特別報告書」を見ると、韓国の労働者は主要先進国と比べ早期に退職する傾向が強いが、生計のためにはるかに遅い年齢まで労働市場にとどまっている。このような高齢者労働は韓国の労働供給不足を埋める緩衝材の役割もしている。

IMFは定年を現在の60歳から65歳に延長した上で、年金受給開始年齢を68歳に引き上げるシナリオを提示した。「年金受給年齢を2035年までに68歳に遅らせる場合、総雇用は14％増加し、高齢層の生産性が維持されるという前提で2070年基準の国内総生産（GDP）は12％増加する」という。

ただ年功序列（号俸制）中心の硬直した賃金構造を職務と成果中心に見直さず定年を延長するだけならば副作用を生みかねないとIMFは指摘した。