ドナルド・トランプ米国大統領が24日（現地時間）、習近平中国国家主席との電話会談で「中国における台湾問題の重要性を理解している」と述べたと中国官営・新華社が報じた。高市早苗首相の「台湾有事介入」発言に反発してきた中国が米国とは意思疎通を図ろうとする一方で、日本との対話は遮断する「通米封日」策略を展開しているという解釈が出ている。

習主席はトランプ大統領に対し、「台湾が中国へ回帰したことは（第2次世界大戦）戦後国際秩序の重要な一部だ」とし「中米は肩を並べてファシストや軍国主義と立ち向かったが、今は第2次大戦勝利の成果を共に守らなければならない」と主張した。第2次大戦当時、両国（中華民国・米国）が共に戦った軍国主義の対象は日本だ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、今回の電話会談は習主席の要請で行われた。中国のトップが米国に先に対話を求めたのは、2001年に江沢民主席が「9・11テロ」への弔意を示してジョージ・W・ブッシュ大統領と電話会談を行って以来初めてだ。WSJは「習主席がトランプ大統領の台湾政策に影響を及ぼせる戦略的機会を捉えた」と評価した。ニューヨーク・タイムズ（NYT）も「習主席がトランプ大統領を中国の観点により近づけ、日本を制御しようとする努力の一環」と解釈した。ただし、中国外交部の毛寧報道官は「今回の電話は米国側がかけてきたものと理解している」と述べた。

政治的に追い込まれているトランプ大統領は、外交的成果のために中国の助けが切実に必要だ。これを見抜いた習主席が異例にも先に電話会談を提案し、対話のテーマを意図的に台湾問題へ引き寄せたということだ。実際、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて台湾問題には触れなかった一方で、「（習主席と）ウクライナ（ロシア）、フェンタニル、大豆をはじめとする農作物について議論した」と、成果として示した。ウクライナ戦争の終結には中国の対ロシア支援中断が前提となるうえ、対中関税の最初の名分であるフェンタニル流入の遮断もまた中国の役割が必要だ。

通米封日戦略が中国にとって有利に働かないという見方も出ている。韓国外国語大学のカン・ジュンヨン教授は「通米封日を過信すれば、米日同盟、米韓日軍事協力まで結束させる可能性も排除できない」と指摘した。高市首相は当惑した雰囲気だ。この日、トランプ大統領との電話会談後、「緊密な連携を確認した」とし「最近の米中関係の状況について説明があった」と述べた。