香港当局が高市早苗首相の「台湾有事における自衛隊介入の可能性」発言を問題にし、現地日本総領事館との公式交流を停止したと、日本メディアが報道した。

共同通信は24日、外交筋を引用し、「香港当局が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置を繰り出す中国に追従しているとみられる」とし、このように伝えた。香港当局は7日の高市首相の「台湾有事」関連発言以降、日本と距離を置く兆候を見せてきた。

共同通信によると、香港政府の投資推進局が18日に開催予定だった日本と香港の企業の交流イベントを巡り、香港側が領事館関係者の欠席を要求した。その後、香港当局と駐香港日本領事館側が協議する過程で行事自体が延期になった。高市首相が衆議院予算委員会で中国の台湾侵攻の可能性に関連する質問に対し「武力の行使も伴うものであれば、これは存立危機事態になりうる」と発言してから約10日ぶりのことだ。

また、香港当局は経済政策を担当する官僚と駐香港総領事の来月の面談日程も取り消したいという意向を日本側に伝えたという。香港当局は香港の市民に日本への渡航の際には安全に注意するよう呼びかけるなど中国中央政府の対日対応措置に追従している。