国際通貨基金（IMF）が来年の韓国の国内総生産（GDP）比の政府負債比率が50％を超えるという見通しを出した。短期的には景気活性化に向け金融を緩めるべきだが、中長期的には財政政策基調を調整する必要があるという処方を下した。

IMFは24日、こうした内容を盛り込んだ年次協議報告書を発表した。IMFは毎年加盟国を訪問して経済状況を点検し、政策を勧告する報告書を出している。今回の年次協議は9月11～24日に行われた。

IMFは李在明（イ・ジェミョン）政権の拡張財政政策では、短期的には肯定的評価を下した。IMFは「十分な政策余力と経済状況を考慮すると現時点で緩和的な通貨・財政政策が適切だ。景気下方リスクが現実化する場合、適切な時期に追加的な緩和政策も考慮できる」と明らかにした。ただIMFは政府の資金放出に対し「成長支援効果が高い研究開発と革新分野の投資を強化しなければならない」との助言を出した。

長期的な観点では処方が違った。IMFは「潜在成長率回復後は物価上昇圧力などを考慮して財政政策基調を調整する必要がある」と指摘した。IMFは国内総生産（GDP）比で管理財政収支赤字規模を今年4．5％、来年4．3％と予想する。昨年は4．1％だった。

GDP比の赤字規模が今年の48．2％から来年は51．5％に増えると予想した。IMF基準で政府負債比率が50％を超えるのは初めてだ。財政健全性毀損が結局未来世代の負担につながるという批判が出ている背景だ。

IMFは財政の持続可能性確保に向けた手段として歳入拡充と支出効率化努力などを挙げた。特に「財政基準点を含む信頼可能な中期財政体系を強化しなければならない」と指摘した。財政基準点は国の負債比率などを法的に規定した上で、経済状況によって柔軟に運用できるよう3～5年単位で健全性を管理する制度だ。2022年から財政赤字規模を国内総生産（GDP）の3％以下で維持する財政準則導入を推進してきたが、現在国会での議論は中断された状況だ。

IMFは今年の韓国の経済成長見通しをこれまでの0．8％から0．9％に0．1ポイント引き上げ、来年の成長率は1．8％で維持した。李在明政権の拡張財政政策と大統領選挙後に改善された消費心理などの影響で民間消費が回復した点などを肯定的に評価した。IMFは報告書で「韓国経済が25年下半期から回復局面入り、26年には明確な回復傾向を見せるだろう」と明らかにした。

ただ対外不確実性は依然として大きいとみた。IMFは貿易と地政学的リスク深化の可能性、AI需要鈍化にともなう半導体不振などをリスク要因に挙げた。IMFは「高まった対外不確実性に対応するために内需と輸出基盤を強調しなければならない。民間消費拡大に向け家計負債管理を強化し、労働市場の二重構造改善など所得基盤拡大が必要だ」と明らかにした。IMFは輸出に対しては半導体など先端製造業分野で高い競争力を持っているが、特定の国・品目などに対する高い依存度をリスク要因に挙げた。

IMFは韓国の消費者物価上昇率は今年2．0％、来年1．8％と予想する。経常収支黒字幅は米国の相互関税賦課などで今年と来年は一時的に縮小するが、中長期的には輸出回復と海外投資所得増加などで改善されると分析した。