欧州がロシアを主要8カ国（G8）体制に復帰させようという米国のウクライナ平和構想案に同意した。ロイター通信によると、英国、フランス、ドイツの3カ国は米トランプ政権が作成した草案28項目に手を入れた欧州修正案をまとめた。

欧州はウクライナの領土の一部割譲と軍兵力縮小などには反対したが、平和交渉が締結される場合にはロシアをG8に再び招くという第13項は認めた。欧州案には当初米国側の原文である「ロシアは世界経済に再統合されるだろう」という項目に「徐々に」という文言だけ追加された。第13項の付属条項である「ロシアはG8に再び招かれる予定」「制裁緩和は段階的に、事例別に議論して合意する」は同一だ。

G8は米国中心の先進国グループだ。1973年の第1次オイルショック当時に対策のため米国、英国、フランス、西ドイツ、日本の5カ国が集まったのが始まりだ。1975年にイタリアが加わり、1976年にカナダが合流した。G7は1997年にロシアを受け入れG8に拡大した。しかしロシアが2014年3月にクリミア半島を強制併合するとロシアを追放しG7体制で運営中だ。

米国と欧州がロシアのG8復帰に反対しないのは、中国の浮上を牽制し西側中心の国際秩序を維持しようという意図からだ。中国は非西側新興経済国連合であるBRICSを主導し反西側連帯の盟主としての地位を強化している。

ロシアの立場では、G8に再加入して西側の強大国と肩を並べられるなら国際社会で正常国家の地位を回復できるという意味がある。合わせて2022年3月のウクライナ侵攻後に西側から各種制裁を受けてきた状況で終戦を名分に制裁が緩和されれば息の根が開く効果も得られる。

ただこれと関連し、ドイツのメルツ首相はこの日、南アフリカのヨハネスブルクで開かれたG20会談後の記者会見で、「米国を除いたG7加盟国にロシアを再加入させようとする意志はまったく見られない」という立場を明らかにすることもした。

欧州案はウクライナ東部ドンバス地域をロシアに譲歩し、ウクライナを半分に縮小するという米国の原案に対しては反対の立場を明確にした。欧州案はウクライナがドンバス地域をすべて渡すのではなく、現在戦闘が行われている戦線を基準として領土交渉を始めるようにした。また、ウクライナ正規軍の兵力を60万人に制限し半分近く減らすようにした条項は「平時基準80万人」に引き上げるよう提案した。

このほか西側に凍結されたロシアの資産活用方式も修正した。当初米国はこれをウクライナ再建事業に投じ米国が収益の50％を持っていくと明示した。しかし欧州案は「この資産はロシアがウクライナに加えた被害を補償するまで凍結維持される」と修正した