米国とウクライナが23日、4年近く続いているロシアとウクライナの戦争を終わらせるための「平和の枠組み」をまとめたと共同声明を通じ明らかにした。両国は「ウクライナの主権をすべて保障する」という内容を共同声明に盛り込んだ。

トランプ大統領が「ウクライナは米国の努力に謝意をまったく示さない」と圧迫して共同声明を引き出したが、ロシアが今回の平和構想案を受け入れるかどうかは依然として不確実だ。トランプ大統領は米国の連休である感謝祭の27日を交渉の事実上のデッドラインとして提示した状態だ。

◇細部は非公開…「目標の相当水準達成」

米国務省はこの日スイスのジュネーブで行われたルビオ国務長官とウクライナ大統領府のイェルマーク長官との交渉が終わった後、「今回の議論を基に双方はアップデートされ精巧化された平和の枠組みを作成した」と明らかにした。

両国は共同声明を通じ「双方の立場を調整し明確な今後の措置を導出に当たり意味ある進展を成し遂げた。今後いかなる合意もウクライナの主権をすべて保障し持続可能で公正な平和を担保しなければならない点を再確認した」と評価した。

共同声明には「ウクライナは戦争と人命被害を終わらせるための米国とトランプ大統領の持続的で確固とした献身に深い謝意を示した」という内容も盛り込まれた。交渉過程でウクライナに向け「米国に謝意を示さない」としたトランプ大統領の発言を意識したとみられる。

ルビオ長官は「ウクライナに北大西洋条約機構（NATO）と同様の集団防衛を保障するのか」という質問に「戦争を終わらせるためにはウクライナが安全と感じられ侵攻や攻撃を受けないだろうという確信がなければならない」としながらも「細部を話さない」とした。

ルビオ長官は続けて「26項目あるいは28項目で構成された文書でまだ開きがある争点を狭めるためここにきた。その目標を非常に相当な水準で達成した」と付け加えた。

◇「合意作動するにはロシアも同意しなければ」

トランプ大統領が当初提示した平和案草案にはウクライナが要衝地であるドンバス地域全体をロシアに譲歩し、ウクライナ軍を60万人規模で縮小する内容が盛り込まれたという。また、ウクライナのNATO加盟を禁じるが、NATOと同様に米国と欧州の集団防衛方式の安全保障装置を設けるという内容が含まれた。

これに対してウクライナと欧州はロシアの立場が大きく反映されているとして反発してきた。しかしこの日の共同声明が出された後、ウクライナのゼレンスキー大統領は「多くの変化がある。重要なのはトランプ大統領チームがわれわれの声を聞いているというシグナルがある点」と明らかにした。

するとCNNなど米国メディアは「ロシアが妥結した条件に署名するのか未知数」という反応を見せた。ルビオ長官もやはり「この合意が作動するにはロシアも同意しなければならない」としてロシアに対する説得作業が必要な状況であることを隠さなかった。

ベッセント長官はその一方で「合意が早くなされなければならず、木曜日（27日）になれば良いだろう」と強調した。27日は感謝祭で、米国のイベントであるブラックフライデー（28日）と連休になる。もし感謝祭に合わせて終戦案が発表される場合、トランプ政権が直面した物価に対する否定的世論を一部薄められるという見方が出ている。

◇「コーヒー関税」撤回…カナダ関税も未賦課

実際に年末の消費シーズンを控えたトランプ大統領の支持率は急落している。ロイター通信が18日に公開した世論調査でトランプ大統領の支持率は38％で、第2次政権発足後で最低値を記録した。特に物価をうまく管理できていないという意見が65％に達した。

するとホワイトハウスは20日、ブラジルに課したコーヒー、牛肉、バナナなど200種類以上の品目に対する40％の報復性追加関税を撤回した。米国のコーヒー小売り価格は関税と気象悪化の影響で最近40％ほど上昇した。政治専門メディアのポリティコによると、トランプ大統領がカナダに課すことにした10％の追加関税も先送りしている。

これと関連してベッセント財務長官はこの日NBCとのインタビューで「私は来年（の経済）に対しとても自信がある」として経済に対する否定的世論に真っ向から対応した。彼は「来年1－3月期に労働者の家庭に相当な還付があれば実質所得が増加するだろう」としながら実質賃金上昇にともなうインフレ相殺効果を強調した。また「今週中に健康保険料引き下げと関連した政府発表があるだろう」として「オバマケア」補助金満了の可能性にともなう保険料引き上げの懸念に対応策を提示する計画も公開した。

ベッセント長官はその一方で、農産物関税を撤回したことに対しては「輸入物価だけみればインフレに変化はなく、インフレはサービス経済のために上がったもの。農産物関税免除も6～8カ月間進めてきた貿易交渉の一部」と主張した。